★当別町ひとり親家庭等医療費助成制度について★
当別町では次の項目に該当しているお子さんまたはひとり親（父親または母親）家庭に対して医療助成を実施しています。
１．当別町に住民登録か外国人登録をしていること。
２．公的医療保険に加入していること。
３．主として生計を維持する方の前年（新規申請時期によっては前々年）の所得が下記所得制限額表未満であること
●助成対象になるお子さん
18歳になる年度の末日（3月31日）までのお子さんで、以下のいずれかに該当する方
１．母親または父親に扶養もしくは監護されている
２．両親の死亡・行方不明などの理由により、両親以外の方に扶養されている
＊大学進学等により、母(父)の扶養を継続される方は、申請により２０歳の誕生日月の末日まで受給することができます。
●助成対象になるひとり親
１．18歳未満のお子さんを扶養（※）もしくは監護（※※）している
２．18歳以上20歳未満のお子さんを扶養している
※「扶養」とは、同居別居を問わず、お子さんの生活面において、経済的に援助している状態
※※「監護」とは、同居別居を問わず、お子さんの生活面にさまざまな配慮をしている状態
所得制限額表
控除対象配偶者及び 扶養親族の合計数 |
各種控除後の総所得額 |
0人 |
２，３６０，０００円 |
1人 |
２，７４０，０００円 |
2人 |
３，１２０，０００円 |
3人 |
３，５００，０００円 |
4人 |
３，８８０，０００円 |
5人 |
４，２６０，０００円 |
・扶養親族の数が5人を超えるときは、その超える方一人につき380,000円を加算した額とします。
・所得税法に規定する老人扶養親族があるときは、その額に当該老人扶養親族一人に付き（当該老人扶養親族の他に扶養親族等が無いときは、当該老人扶養親族のうち一人を除いた老人扶養親族一人に付き）60,000円を加算した額とします。
★所得について
１．所得制限の対象者は、受給者・配偶者又は民法上の扶養義務者となります。
２．所得の範囲は、児童扶養手当法第9条第2項並びに同法施行令第2条の4第4項及び第3条第1項の規定と、計算方法は、
児童扶養手当法施行令第4条第1項及び第2項の規定と同一となります。
３．養育費は80/100相当額が所得額として加算されます。
※助成内容
| 対象 | 住民税の課税状況 | 交付受給者証区分 | 自己負担 |
親 （入院のみ） |
1. 課税世帯 | 親課 | １割 |
| 2.非課税世帯 | 親初 | 初診料のみ ・医科＝５８０円 ・歯科＝５１０円 ・柔道整復師＝２７０円 |
|
| 子 | 1. 課税世帯 | 親課 | １割 |
| 2.非課税世帯 | 親初 | 初診料のみ ・医科＝５８０円 ・歯科＝５１０円 ・柔道整復師＝２７０円 |
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| ３歳未満児 | 1. 課税世帯 | ３歳未満児は 非課税扱い |
初診料のみ ・医科＝５８０円 ・歯科＝５１０円 ・柔道整復師＝２７０円 |
| 2.非課税世帯 |
● 課税世帯における１ヶ月の自己負担限度額は、入院：４４，４００円 通院：１２，０００円 です。（世帯合算あり）