国民健康保険税について
国民健康保険税の計算方法
国保税は、次の方法で世帯ごとに計算します。
国保税 ＝ 医療保険分 ＋ 後期高齢者支援金分 ＋ 介護保険分
◎保険税率
区 分 |
医 療 保 険 分 |
後期高齢者支援金分 |
介護保険分 （４０歳から６４歳までの方） |
所得割 |
８．３％ |
０．７％ |
１．５％ |
資産割 |
２５％ |
３％ |
３％ |
均等割 |
２７，０００円 |
３，０００円 |
７，０００円 |
平等割 |
２９，０００円 |
２，５００円 |
５，５００円 |
◎課税限度額（世帯あたりの課税の上限額）
| 医療保険分 | ５０万円 |
| 後期高齢者支援金分 | １３万円 |
| 介護保険分 | １０万円 |
国保税額は、国保に加入している世帯主とその家族の各人について算定した所得割額、資産割額、被保険者均等割額と
世帯別平等割額の合計で算出します。
※平成２３年度の国保税
・ 所得割額 （平成２２年中の総所得金額等 − 基礎控除額（３３万円）） × 税率 ・ 資産割額 平成２３年度の固定資産税のうち、土地及び家屋に係る税額 × 税率 ・ 均等割額 国民健康保険加入者数 × １人当たりの均等割額 ・ 平等割額 １世帯当たりの平等割額 |
国民健康保険税の納税義務者
国保に加入している世帯主が納税義務者となります。
また、世帯主が職場の健康保険や後期高齢者医療などに加入している場合であっても、同じ世帯の中に国保に加入している方が
いる場合は、原則としてその世帯主が納税義務者となります。このような世帯主を「擬制世帯主」といいます。
年度の途中に国民健康保険へ加入・脱退したときの国民健康保険税
年度（４月から翌年３月）の途中で国保に加入・脱退したときの国保税は、月割で計算されます。
・ 年度途中で加入したとき → 加入した月から月割で計算します。
・ 年度途中で脱退したとき → 脱退した月の前月分までを月割で計算します。
年度の途中に４０歳または６５歳になる国保加入者がいるときの国民健康保険税
年度の途中で４０歳になる国保加入者がいるときの国保税は、４０歳になる月（誕生日が１日の方はその前月）から介護保険分を
月割で計算し、改めて納税通知書をお送りします。
また、年度の途中で６５歳になる国保加入者がいるときの介護保険分は、６５歳になる月の前月（誕生月が１日の方は、６５歳になる
月の前々月）までの分をあらかじめ月割計算しております。
国民健康保険税の軽減措置
≪所得の状況による軽減≫
世帯主（擬制世帯主を含む）、その世帯の国保加入者と特定同一世帯所属者の前年の所得の合計が下表の基準以下のときは
国保税の均等割額と平等割額が軽減されます。
また、国保加入者が後期高齢者医療へ移行したことにより、その世帯の国保加入者が１人となったときは、５年間、平等割額が
５割軽減されます。
軽減割合 |
基 準 |
７割軽減 |
合計所得が３３万円 以下 |
５割軽減 |
合計所得が３３万円 ＋ ２４万５千円 × 国保加入者及び特定同一世帯所属者の数（世帯主である国保加入者を除く） 以下 |
２割軽減 |
合計所得が３３万円 ＋ ３５万円 × 国保加入者及び特定同一世帯所属者の数 以下 |
※特定同一世帯所属者とは、国保から後期高齢者医療へ移行した方
≪解雇などの理由による失業者への軽減≫
平成２１年３月３１日以降、倒産・解雇・雇い止めなどの理由により失業された方（非自発的失業者）で、次の条件を全て満たす方は
申請により、国保税が軽減されます。
▼対象となる条件
・ 失業（離職）日の時点で、６５歳未満であること。
・ 雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」である。
⇒「雇用保険受給資格者証」における「離職理由」が下記のコード番号である場合
【特定受給資格者】に該当 → コード番号 １１・１２・２１・２２・３１・３２
【特定理由離職者】に該当 → コード番号 ２３・３３・３４
▼軽減措置
国保税は通常前年の所得などにより算定されますが、失業した本人の給与所得のみを３０／１００とみなして国保税を計算します。
▼軽減期間
失業（離職）日の翌日から翌年度末までの期間
例） 「失業日の翌日」が平成２３年度中の場合の軽減期間は、平成２５年３月末日（平成２４年度末）までとなります。
国民健康保険税の特別徴収（年金からの天引き）
世帯主が国保加入者で世帯主とその世帯内の国保加入者が全員６５歳から７４歳までに該当するときは、国保税は世帯主が受給する
年金から支給月ごとに天引き（特別徴収）されます。
ただし、次のいずれかに該当する方は、特別徴収の対象外となります。
・ 世帯主が介護保険料を特別徴収されていない場合 ・ 受給する年金が年額１８万円未満の場合 ・ 国保税と介護保険料の合計額が年金額の２分の１を超える場合 ・ 国保税を口座振替により継続して納付しており滞納がない場合（申立が必要） ・ 世帯主が７５歳に達する年度 |
国民健康保険税は納期限までに納めてください
納税通知書により国保税を納めていただいている方は、毎年７月中旬に納税通知書を発送し、９回に分けて納めていただいております。
特別な事情がないのに国保税を滞納すると未納期間に応じて次のような措置がとられます。
・ 納期限を過ぎると督促が行われます。延滞金などを課せられる場合があります。 ・ 有効期限の短い「短期被保険者証」が交付される場合があります。 ・ 保険証を返してもらい、資格証明書が交付される場合があります。滞納額がなくなるまで、医療費をいったん全額負担することになります。 ・ 国保の給付が全部または一部差し止めになる場合があります。 ・ 差し止められた給付額から滞納分が差し引かれたり、財産の差し押さえなどの処分を受ける場合があります。 |