高額療養費・入院したときの食事代について
高額療養費
１ヵ月の医療費の自己負担額が限度額を超えたとき、超えた額が高額療養費として支給されます。
高額療養費の支給は、診療月の３から４ヵ月後に登録いただいた口座へ自動的に振込みとなりますが、口座登録のない方（初めて
高額療養費が支給される方）は、最初の１回目は申請が必要になります。広域連合から申請書が送られてきますので、必要事項を
記載の上、返信用封筒により送付してください。
【１ヵ月ごとの負担限度額】
区 分 |
自己負担限度額 |
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外来（個人単位） |
外来＋入院（世帯単位） |
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| 現役並み所得者 | ４４，４００円 |
８０，１００円＋１％※１ 【多数該当※２ ４４，４００円】 |
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| 一般 | １２，０００円 |
４４，４００円 |
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| 住民税非課税世帯 | 区分２ |
８，０００円 |
２４，６００円 |
区分１ |
１５，０００円 |
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※１ １％とは、医療費総額が２６７，０００円を超えた場合、超えた額の１％を加算します。
※２ 多数該当とは、過去１２ヵ月間に高額療養費の支給が３回以上あった場合の４回目以降の自己負担限度額です。
◎区分判定の仕方
| 現役並み所得者 | 住民税の課税所得額が１４５万円以上の被保険者とその方と同一世帯にいる保険者の方です。 ただし、次に該当する方は、申請により一般の区分「１割」負担になります。 《同一世帯に被保険者が１人のみの場合》 ・被保険者本人の収入額が３８３万円未満のとき ・同一世帯にいる７０歳から７４歳までの方と被保険者本人の収入の合計額が５２０万円未満のとき 《同一世帯に被保険者が２人以上いる場合》 ・被保険者の収入の合計額が５２０万円未満のとき |
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| 一般 | 住民税課税世帯で現役並み所得者以外の方 | |
| 住民税非課税世帯 | 区分２ |
世帯全員が住民税非課税世帯である方 |
区分１ |
世帯全員が住民税非課税世帯である方のうち、次のいずれかに該当する方 ・世帯全員が所得０円かつ公的年金受給額８０万円以下の方 ・老齢福祉年金を受給されている方 |
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《限度額適用・標準負担額減額認定証》
住民税非課税世帯に該当する方は、入院前に限度額適用・標準負担額減額認定証を申請してください。
限度額適用・標準負担額減額認定証は、高額療養費の自己負担限度額と入院中の食事代等の減額を証明する認定証となります。
認定証は、申請月の初日から次の７月３１日まで有効となります。毎年所得区分を判定しますので、有効期限は最大で１年間（８月
１日から翌年７月３１日まで）です。
入院したときの食事代
入院中の食事代は、保険証の提示により１食当たりの金額が「一般」の額となります。ただし、住民税非課税世帯に該当する方は、
保険証と一緒に「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示することで下表のとおり食事代が減額されます。認定証の申請方法に
ついては、高額療養費の項目をご覧下さい。
| 現役並み所得者・一般 | １食 ２６０円 | ||
| 住民税非課税世帯 | 区分２ |
過去１２ヵ月間で９０日までの入院 | １食 ２１０円 |
| 過去１２ヵ月間で入院９１日目から（長期該当） | １食 １６０円 | ||
区分１ |
１食 １００円 | ||
※長期該当は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けている期間における入院日数が対象となりますので、
入院前には必ず限度額適用・標準負担額減額認定証を申請してください。