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農地を売りたい・買いたい（借りたい・貸したい）

　◎農地法と農業経営基盤強化促進法

　農地を耕作目的で貸し借りするための賃貸借等による権利の設定、若しくは所有権を移転する場合には、２つの方法があります。

　　　１．農地法第３条による方法

　　　２．農用地利用集積計画書作成申し出による方法（農業経営基盤強化促進法）

 

　　　　　　　〈　農地法３条　申請書ダウンロード　〉　(word:145kb)

農地法第３条と農用地利用集積計画書作成との違い

　◎農地法第３条の場合

１．譲渡人（貸し主）譲受人（借り主）が当初から決まっている場合

２．貸借期間満了後は双方から解約・変更の申し出がなければそのまま自動継続となる。農業委員会からの通知は行われない。

３．法務局への登記は申請者が行う。（売買の場合）

４．税に関する特別控除がない。

 

　◎農用地利用集積計画書作成の場合

１．農用地利用集積計画書での売買（賃貸借）は、農地法（第３条）の許可手続きが不要です。

２．貸した農地は期間が満了すれば確実に返還されます。（途中での契約変更によっては、解約の手続きが必要）

３．手続きを行えば再設定により更新をすることができます。

４．期間満了前に貸し手、借り手の方、双方に通知します。

５．農地を買った方は、農業委員会による嘱託登記や、登録免許税の軽減処置等の控除が受けられます。

６．農用地区域内の農地の場合、売主は８００万円の譲渡所得の特別控除が受けられます。

 

※詳しいことは、農業委員会事務局までお尋ねください。 

 

申請手続き

　◎毎月１５日（１５日が土曜日や日曜日、祝祭日のときは、直後の開庁日）に締め切り、月末に開催する農業委員会総会で審議し、許可の可否を決定します。

 

標準処理期間

　◎当別町農業委員会は、農地法第３条許可の事務処理について、申請書受付から許可までの標準処理期間を以下のように定め、迅速な事務処理による行政サービスの向上に努めています。

 

根　　拠　　法　　令	標準処理期間
農地法第３条第１項（知事許可事案）	２８日
農地法第３条第１項（農業委員会許可事案）	２８日