ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 分類でさがす > しごとの情報 > 産業振興 > 農林業振興 > 当別町農業委員会 > 農地を売りたい・買いたい(借りたい・貸したい)

農地を売りたい・買いたい(借りたい・貸したい)

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年4月18日更新

 ◎農地法と農業経営基盤強化促進法

 農地を耕作目的で貸し借りするための賃貸借等による権利の設定、若しくは所有権を移転する場合には、2つの方法があります。

   1.農地法第3条による方法

   2.農用地利用集積計画書作成申し出による方法(農業経営基盤強化促進法)

  〈 農地法3条 申請書ダウンロード 〉       

農地法第3条と農用地利用集積計画書作成との違い

 ◎農地法第3条の場合

1.譲渡人(貸し主)と譲受人(借り主)が、あらかじめ決まっている場合

2.賃貸借契約の場合は、貸借期間満了後は双方から解約・変更の申し出がなければそのまま自動継続となる。農業委員会からの通知は行われない。

3.法務局への登記は申請者が行う。(売買の場合)

4.税に関する特別控除がない。

 ◎農用地利用集積計画書作成の場合

1.農用地利用集積計画書での売買(賃貸借)は、農地法(第3条)の許可申請が不要です。

2.貸した農地は期間が満了すれば確実に返還されます。(途中での契約変更によっては、解約の手続きが必要)

3.手続きを行えば再設定により更新をすることができます。

4.期間満了前に貸し手、借り手の方、双方に通知します。

5.農地を買った方は、農業委員会による嘱託登記や、登録免許税の軽減処置等の控除が受けられます。

6.農用地区域内の農地を売買した場合、売主は800万円の譲渡所得の特別控除が受けられます。

※詳しいことは、農業委員会事務局までお尋ねください。  

申請手続き

 ◎毎月10日(10日が土曜日や日曜日、祝祭日のときは、直前の開庁日)に締め切り、月末に開催する農業委員会総会で審議し、許可の可否を決定します。

標準処理期間

 ◎当別町農業委員会は、農地法第3条許可の事務処理について、申請書受付から許可までの標準処理期間を以下のように定め、迅速な事務処理による行政サービスの向上に努めています。 

根  拠  法  令   

 標準処理期間 

  農地法第3条第1項     28日

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)