公債(こうさい)費(ひ)負担(ふたん)適正(てきせい)化(か)計画(けいかく)について 

  平成(へいせい)１８年度(ねんど)より地方(ちほう)債(さい)（町(まち)の借金(しゃっきん)）の制度(せいど)が国(くに)の同意(どうい)を得(え)て借入(かりいれ)を行(おこ)なう許可(きょか)制度(せいど)から都道府県(とどうふけん)と協議(きょうぎ)を行(おこな)い市町村(しちょうそん)の責任の下(せきにんのもと)、自由(じゆう)な借入(かりいれ)を行(おこ)なう協議(きょうぎ)制度(せいど)へ代(か)わりました。

  ただし、実質(じっしつ)公債(こうさい)費(ひ)比率(ひりつ)という新(あたら)しい財政(ざいせい)指標(しひょう)が導入(どうにゅう)され、当該(とうがい)比率(ひりつ)が１８％以上(いじょう)の自治体(じちたい)については従前(じゅうぜん)どおり地方(ちほう)債(さい)の許可(きょか)団体(だんたい)となり、計画(けいかく)的(てき)な公債(こうさい)管理(かんり)を行(おこ)なうために「公債(こうさい)費(ひ)負担(ふたん)適正(てきせい)化(か)計画(けいかく)」の策定(さくてい)が必要(ひつよう)となりました。

　当別町(とうべつちょう)は平成(へいせい)１７年度(ねんど)の実質(じっしつ)公債(こうさい)費(ひ)比率(ひりつ)が２１．８％（Ｈ１５からＨ１７年度(ねんど)の3ヵ年(かねん)平均(へいきん)）となり地方(ちほう)債(さい)の許可(きょか)団体(だんたい)となったため、公債(こうさい)費(ひ)負担(ふたん)適正(てきせい)化(か)計画(けいかく)を策定(さくてい)し実質(じっしつ)公債(こうさい)費(ひ)比率(ひりつ)の抑制(よくせい)に努(つと)めています。


【実質(じっしつ)公債(こうさい)費(ひ)比率(ひりつ)とは】

  町(まち)が一般(いっぱん)会計(かいけい)で行(おこ)なった道路(どうろ)改良(かいりょう)、農業(のうぎょう)農村(のうそん)整備(せいび)、教育(きょういく)施設(しせつ)整備(せいび)などの事業(じぎょう)のために借入(かりい)れた借金(しゃっきん)返済(へんさい)額(がく)に、下水道(げすいどう)や消防(しょうぼう)といった特定(とくてい)な事業(じぎょう)を行(おこな)うために借入(かりい)れた借金(しゃっきん)返済(へんさい)額(がく)のうち、一般(いっぱん)会計(かいけい)で負担(ふたん)した額(がく)を加(くわ)えた実質(じっしつ)的(てき)な町(まち)の借金(しゃっきん)返済(へんさい)額(がく)が町税(ちょうぜい)等(とう)の収入(しゅうにゅう)（補助(ほじょ)金(きん)等(とう)の使途(しと)が特定(とくてい)されている収入(しゅうにゅう)を除(のぞ)く標準(ひょうじゅん)財政(ざいせい)規模(きぼ)）に占(し)める割合(わりあい)。

ダウンロード 公債(こうさい)費(ひ)負担(ふたん)適正(てきせい)化(か)計画(けいかく)【平成(へいせい)２３年度(ねんど)更新(こうしん)】(PDF:２７１KB)