財政健全化法に基づく健全化判断比率等について 

   地方自治体の財政破綻を未然に防ぐとともに、財政状況が悪化した自治体に対し早期健全化を促すため、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（以下「財政健全化法」という。）が平成２１年４月に施行されました。

　財政健全化法では、財政状況を示す４つの指標からなる「健全化判断比率」と公営企業会計の「資金不足比率」について、監査委員の審査を受け、その意見を付し議会に報告するとともに、公表することが義務付けられています。

　当別町の各年度決算に基づく健全化判断比率等は、次のとおりです。 

健全化判断比率及び資金不足比率について（平成２２年度決算）

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健全化判断比率及び資金不足比率について（平成２１年度決算）

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健全化判断比率及び資金不足比率について（平成２０年度決算）

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健全化判断比率及び資金不足比率について（平成１９年度決算）

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