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森林環境譲与税の活用に向けた基本方針を策定しました

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年9月1日更新

「森林環境譲与税の活用に向けた基本方針」を策定しました。

 本町の森林面積26,372ヘクタールのうち、4,974ヘクタールが私有林となっています。これらの森林は、木材生産をはじめとする様々な多面的機能の発揮に向けて整備が進められてきましたが、一部の森林では無立木状態での放置や間伐等の実施遅れによる過密化、気象害等による風倒木の放置などが見受けられ、この状態が続くと森林の持つ多面的機能に悪影響を与えるだけではなく、山地災害の要因ともなるため、対策が急がれます。

 本町では、森林環境譲与税を活用し、次の方針に基づき、適切な森林の整備・管理に努めます。

 

〇基本方針

・森林整備の取り組み

 航空写真や現地調査及び既存資料をもとに、整備が必要とされる森林を選別し、所有者に対し、森林経営管理の意向調査を実施します。その調査結果をもとに、森林経営計画の策定を促すこととします。また、森林経営計画の策定に至らなかった森林については、森林環境譲与税等を活用し、意欲と能力のある林業経営者に対する経営委託や、経営管理権の取得等による、健全な森林づくりに努めるものとします。

・林業担い手対策

 林業に少しでも興味のある人に、町の林業に携わってもらうため就労事業体の斡旋や各種補助制度の紹介、税を活用した新たな補助制度の構築を検討し、林業就業支援を行います。