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NPO法人の設立・認証について

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年4月1日更新

 特定非営利活動法人を設立するには、所定の申請書に法律で定められた必要書類を添付して当別町(注)に提出し、設立の認証を受ける必要があります。

当別町は、申請書の受理後4か月以内に認証または不認証の決定を行います。

 設立の認証後、2週間以内に法務局において登記することにより特定非営利活動法人(NPO法人)として成立することとなります。

 (注)北海道内のNPO法人の所轄庁は北海道知事ですが、法人の事務所が当別町内のみにある場合に限り、当別町が窓口になります。

 道内で複数の市町村に事務所を設置する場合は北海道が窓口になり、事務所の所在地が複数の都道府県にまたがる場合は所轄庁は内閣総理大臣となり、内閣府が窓口となります。

NPO法人設立までの流れ

 1.NPO法人設立事前準備

 2.NPO法人設立認証申請の事前相談

 3.NPO法人設立認証申請

 4.公告・縦覧

 5.認証・不認証の決定

 6.NPO法人設立登記手続

 7.NPO法人設立登記完了届出

1.NPO法人の設立事前準備

 NPO法人の設立者(発起人)が集まり、次のような事項について、検討・協議します。

  • 団体の理念、目的・事業の範囲、内容の検討
  • 設立趣旨書の作成
  • 定款の作成
  • 総会、理事会、事務局等組織案の検討
  • 役員案(親族の制限、欠格事項などの確認)の検討
  • 事業計画・予算案の作成
  • 10人以上の社員の確保

2.NPO法人の設立認証申請の事前相談

 法人の設立認証申請書類の作成に関し、いろいろご注意していただけなければならない事項が多くあるため、正式な申請書を提出していただく、前に申請内容の確認などの相談を実施しています。

 なお、一度正式に申請書をいただくと、縦覧期間中に書類の訂正・差し替え等はできなくなります。

 相談については、予約制とさせていただいております。事前にお電話(23−3209)で予約していただいた上、お越しください。

3.NPO法人設立認証申請 

 設立当初の社員が集まって設立総会を開催し、設立当初の役員の選任、法人認証申請に必要な書類の承認などを行います。その後、総会の決定内容に基づき、設立認証申請書と法律に定められた必要書類を添付して当別町に提出します。

 設立認証申請に必要な書類は次のとおりです。

 区分

 提出書類

 提出部数

 申請書

 設立認証申請書(別記第1号様式)

 1部

 添付書類

 (1)定款

 3部

 (2)役員名簿(役員の氏名及び住所または居所並びに各役員についての報酬の有無を記載したもの)

 3部

 (3)各役員の就任承諾及び誓約書の謄本(コピー)

 各1部

 (4)各役員の住所または居所を証する書面(住民票)

 各1部

 (5)社員のうち10人以上の者の氏名 (法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)

   及び住所または居所を記載した書面

 1部

 (6)確認書(特定非営利活動促進法第2条第2項第2号及び

   法第12条第1項第3号に該当することを確認したことを示す書面

 1部

 (7)設立趣旨書

 3部

 (8)設立についての意思の決定を証する議事録の謄本(コピー)

 1部

 (9)設立の初年度及び翌年度の事業計画書

 3部

 (10)設立の初年度及び翌年度の活動予算書

 3部

 

4.公告、縦覧

 当別町は、設立認証申請を受理したのち、申請があった旨及び「申請年月日」、「特定非営利活動法人の名称」、「代表者の氏名」、「主たる事務所の所在地」、「定款に記載された目的」を公告します。

 また、当別町の担当窓口にて申請書の添付書類のうち、(1)定款、(2)役員名簿、(7)設立趣旨書、(9)設立の初年度及び翌年度の事業計画書、(10)設立の初年度及び翌年度の活動予算書、を2ヶ月間縦覧に供します。

 なお、縦覧制度を活用する一般の方々の権利を確保するために、一度申請を受理すると、申請書類の差し替えはできませんので、申請にあたっては十分に注意してください。

5.認証・不認証の決定 

 設立の手続、申請書・定款の内容が法令の規定に適合しており、特定非営利活動促進法に定める特定非営利活動法人(NPO法人)の要件満たしているかどうかを審査した結果、原則として申請後4ヶ月以内(縦覧後2か月以内)に、認証または不認証の決定をし、申請者あてに書面にて通知します。

 不認証の通知をする場合は、理由も付記します。

設立認証時に配布している文書です。

 6.NPO法人設立登記手続

 法人設立の認証書を受け取った団体は、2週間以内に主たる事務所の所在地の法務局において、特定非営利活動法人の登記を行わなければなりません。

 この設立登記によって、特定非営利活動法人が設立し、登記事項に関して、第三者に対抗できるようになります。そのため、主たる事務所の所在地において登記された日が、法人の成立の日となります。

 当別町内に主たる事務所を持つ場合は札幌地方法務局にて登記を行います。

 札幌法務局 札幌市北区北8条西2丁目1番1 電話:011-709-2311

 

7.NPO法人設立登記完了届出 

 設立の登記後遅滞なく、設立の登記が完了した旨を当別町に報告してください。また、閲覧用に供する書類も提出してください。

 設立登記完了後に提出が必要な書類は次のとおりです。 

区分 

提出書類 

提出部数 

 届出書 設立登記完了届出書(別記第2号様式)

 1部

 添付書類 設立の登記をしたことを証する登記事項証明書

 1部

 閲覧または

 謄写用

 書類

 定款(設立認証申請時と同じもの)

 2部

 役員名簿(設立認証申請時と同じもの)

 2部

 設立の初年度及び翌年度の事業計画書(設立認証申請時と同じもの)

 2部

 設立の初年度及び翌年度の活動予算書(設立認証申請時と同じもの)

 2部

 設立の時の財産目録(登記申請時のもの)

 2部

 設立の認証に係る認証書の写し(コピー)

 2部

 登記に関する書類の写し(登記事項証明書のコピー)

 2部

 

 8.NPO法人設立後に必要な届出

 詳細は、それぞれ所轄の官公庁へお問い合わせください。

税に関する届出(必須)

  • 税務署 → 国税関係
  • 石狩振興局課税課 → 道税関係
  • 当別町役場税務課 → 町税関係

職員を雇用する場合の届出

  • 労働基準監督署 → 労働保険関係(労災保険)
  • 公共職業安定所 → 労働保険関係(雇用保険)
  • 社会保険事務所 → 社会保険関係(健康保険、厚生年金保険)

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