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NPO法人運営に係る手続

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年4月1日更新

 特定非営利活動法人(NPO法人)は、情報公開のために毎年1回事業年度初めの3ヶ月以内に、前事業年度の事業報告等を所轄庁に提出しなければなりません。当別町内にのみ事務所を持つ法人の提出先は当別町になります。それ以外の法人は北海道または内閣府が提出先になります。

 当別町は、特定非営利活動促進法の定めにより、これらの書類(過去3年間に提出を受けたもの)を一般に公開いたします。

 閲覧場所

公開書類 

当別町白樺町58番地9

当別町役場1階

住民環境部環境生活課    

●定款

●過去3年間に提出を受けたすべての事業報告書

  また、それぞれの特定非営利活動法人(NPO法人)は、これらの事業報告書等を、翌々事業年度の末日まで主たる事務所に備え置き、社員その他の利害関係人から閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、閲覧させなければなりません。

 当別町に提出が必要な書類は次のとおりです。

 提出書類

提出部数 

 事業報告書等提出書(別記第5号様式の3)

 1部

 事業報告書

 3部

 財産目録

 3部

 賃借対照表

 3部

 活動計算書

 3部

 年間役員名簿の役員名簿(全事業年度において役員であった者の

 氏名及び住所または居所並びに各役員についての報酬の有無を

 記載した名簿)

 3部

 前事業年度の末日における社員のうち10人以上の名簿

 3部

 前事業年度において定款変更を行った場合は、上記に加えて次の書類の提出も必要です。

 提出書類

提出部数 

 記載事項に変更があった場合

3部 

 定款の変更に係る認証に関する書類の写し

3部

 定款の変更に係る登記に関する書類の写し

3部

  特定非営利活動促進法においては、特定非営利活動法人(NPO法人)は、自らに関する情報をできるだけ公開することによって市民の信頼を得て、市民によって育てられていくべきという考えがとられています。

 事業報告書等は、法人の活動、会計等がルールに則って、適正に行われていることを広く一般に公開するためにも必要なものです。

 そのため作成にあたっては、書類間の整合性や、前々事業年度の報告書等との整合性について、十分注意してください。 

※定例的な事務手続としては、当別町に対する毎年度の事業報告書等の提出の他に毎事業年度末後2ヶ月以内に「資産の総額の変更登記」を法務局にて行っていただく必要があります。また、法人運営や活動内容によっては、その他の官公庁に対する申告や手続等が必要になる場合もありますので、各官公庁とご相談のうえ申告漏れ等がないようにご注意願います。