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役員変更の手続

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年1月6日更新

 特定非営利活動法人(NPO法人)は、役員(理事または監事)の氏名または住所もしくは居所に変更があった場合や新たに役員に就任した場合、任期満了により退任した場合などに遅滞なくその旨を当別町に届け出る必要があります。

 なお、役員の任期は、特定非営利活動促進法第24条により、2年以内において定款で定める期間とすると定められており、最長でも2年に1度は役員変更の届出が必要になります。

 役員の変更等届出に必要な書類は次のとおりです。

 区分

提出書類 

提出部数 

届出書

役員の変更等届出書(別記第3号様式) 

 1部

添付書類変更後の役員名簿

 3部

就任承諾及び誓約書の謄本(コピー)

※役員が新たに就任した場合に限り提出

 1部

役員の住所または居所を証する書面(住民票)

※役員が新たに就任した場合に限り提出

 1部

 

《注意事項》

  • 住民票については、届出の日前6ヶ月以内に作成されたものであることが必要です。
  • 理事の変更等(任期満了後の再任を含む)は登記が必要です。なお、代表権の制限に関する定めがある場合は、代表以外の役員登記は不要となります。手続きの詳細は、管轄の法務局(札幌法務局)へお問い合わせください。
  • 理事の任期が満了しているにもかかわらず、理事の選任を怠った場合には、仮理事を選任しなければならないことがありますので、ご注意ください。

 

変更等届出書の提出を要する役員の変更とは以下のことを指します。

  • 新任:新たに役員に就任した場合
  • 再任:任期満了と同時に再任された場合
  • 任期満了:任期満了に伴い退任した場合
  • 死亡:任期途中で死亡した場合
  • 辞任:任期途中で辞任した場合
  • 解任:任期途中で解任された場合
  • 住所または居所の移動
  • 改姓または改名

仮理事の選任に係る手続について

 理事が欠けた場合において、業務が遅滞することにより損害が生じる恐れがあるときは、仮理事を選任するための手続をとらなかればなりません。

 仮理事選任後は、速やかに理事選出のための総会(定款で理事の選出を理事会で行うとしている法人の場合は、理事会)を開催し、新たに理事を選任する必要があります。

 仮理事の選任の手続に必要な書類は次のとおりです。 

 区分

提出書類 

提出部数 

 申請書 仮理事選任申請書

 1部

 添付書類 就任承諾書及び誓約書の謄本(コピー)

 1部

 役員の住所または居所を証する書面(住民票)

 1部

 最新の定款

 1部

 最新の登記事項証明書

 1部