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定款変更の手続

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年1月6日更新

 特定非営利活動法人(NPO法人)は、設立当初に定款等に定めた内容に基づき活動していますが、活動方針の転換などにより定款の内容を変更することもあります。定款の変更については所定の手続きが必要になります。

 定款の変更を行う場合は、定款で定めるところにより、まずは社員総会の議決を経なければなりません。また、法に定める軽微な事項に係る定款変更を除き、当別町の認証を受けなければその効力を生じません。

 当別町は、定款変更の認証申請があった場合、設立の認証申請を受理したときと同様に、公告、2ヶ月間の縦覧後、申請書を受理した日から4ヶ月以内に、認証・不認証の決定を行います。

 軽微な事項とは下記のとおりですが、この場合当別町の認証は不要なので、定款変更後に当別町への届出が必要です。

 また、定款変更について認証を受けた後、閲覧用に供するための変更後の定款を当別町に提出する必要があります。 

(1)軽微な変更とする項目

項目 

法の条項 

所在地(ただし、北海道内で変更する場合のみ) 法第11条第1項第4号
資産に関する事項 法第11条第1項第8号
公告の方法 法第11条第1項第14号

 

(2)当別町の認証を必要とする変更項目

項目

法の条項 

目的 法第11条第1項第1号
名称法第11条第1項第2号

特定非営利活動の種類及び特定非営利活動に

係る事業の種類

法第11条第1項第3号 

主たる事務所及びその他の事務所の所在地

(所轄庁の変更を伴う場合のみ)

法第11条第1項第4号
社員の資格の得喪に関する事項法第11条第1項第5号 
役員に関する事項法第11条第1項第6号
会議に関する事項法第11条第1項第7号
会計に関する事項法第11条第1項第9号
事業年度に関する事項法第11条第1項第10号

その他の事業を行う場合は、その種類または

その他当該その他の事業に関する事項

法第11条第1項第11号
解散に関する事項法第11条第1項第12号
公告の方法法第11条第1項第13号

 

定款変更届出・申請時に提出する書類

(1)軽微な変更の場合

提出書類(届出用) 

提出部数

定款変更届出書(別記第5号様式)

1部

 

(2)当別町の認証を必要とする変更の場合

区分 

提出書類 

提出部数 

申請書 定款変更認証申請書(別記第4号様式) 

1部 

添付書類

定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本(コピー)

1部

変更後の定款

3部

※事業変更に伴う定款の変更である場合は以下の書類も提出

定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書

3部

定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の収支予算書

3部

※所轄庁の変更を伴う定款の変更である場合は以下の書類も提出

確認書

1部

前事業年度の事業報告書、財産目録、賃借対照表及び収支計算書

(設立後これらの書類が作成されるまでの間は設立の時の財産目録)

各1部

 

定款変更認証後に提出する書類

提出書類(閲覧用) 

提出部数 

定款変更に関する閲覧に係る書類提出所(別記第5号様式の3)

1部 

定款の変更の認証に係る変更後の定款

2部

※軽微な変更の場合は提出の必要はありません。なお、定款の変更により、登記事項(目的、事業、名称等)に変更があった場合は、法務局において登記が必要になります。