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解散・合併の手続

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年1月6日更新

特定非営利活動法人(NPO法人)は、様々な事由により解散することもあります。また、活動方針の転換などの理由により他の法人と合併することができます。いずれの場合も所定の手続が必要になります。

1.法人の解散

 特定非営利活動法人(NPO法人)は次に掲げる事由によって解散します。

  1. 社員総会での決議
  2. 定款で定めた解散事由の発生
  3. 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
  4. 社員の欠亡
  5. 合併
  6. 破産手続開始の決定
  7. 特定非営利活動促進法第43条の規定による設立の認証の取消し

 特定非営利活動法人(NPO法人)が解散したとき(破産の場合を除く)は、理事が清算人になります。

 ただし、定款に定めがあるとき、または総会で他の者を選任したときは、その定めまたは選任による者が清算人となります。

 なお、特定非営利活動法人(NPO法人)の解散時の公告方法については、特定非営利活動促進法により官報に掲載して行うことが定められています。公告を掲載する際には費用が10万円程度かかることが予想されますのでご注意ください。

解散の届出

 特定非営利活動法人(NPO法人)が上記1,2,4,6の事由により解散した場合には、清算人は遅滞なくその旨を当別町に届け出なければなりません。

 届出に必要な書類は次のとおりです。

区分

提出書類 

提出部数 

届出書解散届出書(別記第7号様式) 

1部

添付書類 

解散及び清算人の登記をしたことを証する

登記事項証明書

1部

認定申請

 特定非営利活動法人(NPO法人)が上記(3)の事由により解散する場合は、当別町の認証を受けなければなりません。

 認定申請に必要な書類は次のとおりです。

区分

提出書類 

提出部数 

届出書解散認定申請書(別記第6号様式)

1部 

添付書類

目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の

不能の事由を証する書面

(成功の不能を確認した理事会の議事録その他の書面)

1部

清算

 清算人は、(1)現務の結了、(2)債務の取立て及び債務の弁済、(3)残余財産の引渡し、を行うために必要な行為をすることができます。

 清算人は、その就任の日より2ヶ月以内に、少なくとも3回の公告をもって、債務者に対し一定の期間(2ヶ月間を下回ることはできない)内に請求の申出をすべき旨を催促する必要があります。

 また、債務者として把握されている者に対しては、個別に催促しなければなりません。

 なお、清算中に就任した清算人がいる場合は、当別町に対して届出をする必要があります。

 届出に必要な書類は次のとおりです。

区分 

提出書類 

提出部数 

届出書清算人就任届出書(別記第8号様式) 

1部 

添付書類 当該清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書 

1部 

残余財産譲渡の認証申請

 定款に残余財産の帰属先に関する規定がない場合は、清算人は、所轄庁の認証を得て、その財産を国または地方公共団体に譲渡することになります。

 なお、上記により処分されない財産は、国庫に帰属することになります。

 申請に必要な書類は次のとおりです。

区分 

提出書類 

提出部数 

申請書 残余財産譲渡認証申請書(別記第9号様式) 

1部

清算結了の届出及び残余財産の帰属

 解散に係る清算が結了した場合、清算人は、所轄庁へ清算結了届出書を提出しなければなりません。

 解散した法人の残余財産は、合併及び破産の場合を除き、所轄庁への清算結了の届出の時に、定款で定める帰属先に帰属します。

 届出に必要な書類は次のとおりです。

区分 

提出書類 

提出部数 

届出書 清算結了届出書(別記第10号様式) 

1部 

添付書類清算結了の登記したことを証する登記事項証明書 

1部

2.法人合併の手続

合併認証申請手続

 特定非営利活動法人(NPO法人)は、社員総会の議決を経て他の非営利活動法人と合併することができます。合併しようとする法人は、合併の議決をした社員総会の議事録謄本等を添付した申請書を所轄庁に提出し、認証を得なければなりません。

 なお、合併後の事務所の所在地が当別町内のみであれば所轄庁は当別町になりますが、事務所の所在地が複数の都市にまたがる場合は、北海道又は総務省が所轄庁になります。

 所轄庁は、合併の認証申請があった場合、設立の認証申請を受理したときと同様に、公告、2ヶ月の縦覧後、申請書を受理した日から4ヶ月以内に認証・不認証の決定を行います。

 申請に必要な書類は次のとおりです。

区分 

提出書類 

提出部数 

申請書合併認証申請書(別記第11号様式)

1部

添付書類合併の議決をした社員総会の議事録の謄本

各1部

定款 

3部

役員名簿(役員の氏名及び住所または居所並びに

各役員についての報酬の有無を記載した名簿)

3部 

各役員の就任承諾及び誓約書の謄本 

各1部 

各役員の住所または居所を証する書面

各1部 

社員のうち10人以上の者の氏名(法人にあっては、

その名称及び代表者の氏名)及び住所または居所を

記載した書面

1部

確認書 

1部 

合併趣旨書 

3部 

合併の当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書 

3部

合併の当初の事業年度及び翌事業年度の収支予算書 

3部 

合併認証後の手続

  1. 特定非営利活動法人(NPO法人)は、合併の認証があったときは、その認証通知のあった日から2週間以内に財産目録及び賃借対照表を作成し、次の2により債務者が異議を述べることができる期間を満了するまでの間、これを主たる事務所に備え置かなければなりません。
  2. 特定非営利活動法人(NPO法人)は、合併の認証があったときは、その認証通知のあった日から2週間以内に、債権者に対し合併に異議があれば一定の期間内(2ヶ月間を下回ることができない)に述べるべきことを公告し、かつ判明している債務者に対しては、個別に催促しなければなりません。
  3. 債務者が、この期間に異議を述べなかったときは、合併が承認したものとみなされます。
  4. 債務者が異議を述べたときは、これを弁済若しくは相当の担保を供し、またはその債務者を営む金融機関に相当の財産を信託しなければなりません。ただし、合併をしてもその債務者を害するおそれがないときは、この限りではありません。

合併の登記完了後の手続

 特定非営利活動法人(NPO法人)の合併は、合併後存続する特定非営利活動法人(NPO法人)または合併によって設立する特定非営利活動法人(NPO法人)の主たる事務所の所在地において登記することによってその効力を生じます。

 合併の登記を行った法人は、遅滞なく、当該登記をしたことを証する登記事項証明書を添付した届出書及び閲覧の用に供する書類を所轄庁に提出しなければなりません。

 届出に必要な書類は次のとおりです。

区分 

提出書類 

提出部数 

届出書 合併登記完了届出書(別記第12号様式) 

1部 

添付書類 当該登記をしたことを証する登記事項証明書 

1部 

閲覧用書類定款(合併認証申請時と同じもの) 

2部

財産目録(合併認証後の手続で作成したもの)

2部 

登記に関する書類の写し(登記事項証明書のコピー) 

2部