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クーリングオフについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年3月11日更新

クーリング・オフとは?

消費者が自宅など営業所以外の場所で契約する場合など、セールスマンの強引な勧誘などにより、自分の意思がはっきりしないままに契約の申し込みや締結をしてしまうことがあります。こんなとき、消費者が「頭を冷やして考え直す」ために導入されたのが、クーリング・オフ制度です。法律などで設けられた一定の期間内であれば、消費者は無条件に申し込みの撤回や解除をすることができます。

クーリング・オフをするためには?

クーリング・オフをするには、決められた期間内に、契約を解除する旨の通知書を事業者に郵送で送ります。

クーリング・オフは必ず書面(ハガキまたは内容証明)により「簡易書留」などで契約先(販売店)へ送付しましょう。クレジット契約をした時には「販売店」とともに「クレジット会社(信販会社)」へも送付しましょう。その時必ず書面の裏表をコピーして保管しておきましょう。

 クーリング・オフ一覧表

取引内容       

クーリング・オフ
期間
適用対象
 訪問販売

 8日間                        

事業者の営業所以外の場所(街頭で誘われて案内された場合は営業所や店舗も該当。アポイントメントセールス、キャッチセールスなども含む)でのすべての商品・指定権利(チケット等)・役務(レンタルやリフォーム等のサービス)の契約
 電話勧誘販売 8日間事業者から電話で勧誘を受けた(電話をかけさせられた場合も含む)すべての商品・指定権利(チケット等)・役務(レンタルやリフォーム等のサービス)の契約

 連鎖販売契約

(マルチ商法)

 20日間        マルチ商法(ほかの人を加入させれば利益が得られると言って商品やサービスの契約をさせる)による契約(店舗契約も含む)。すべての商品・権利・役務

 特定継続的役務提供

 8日間

 エステ・英会話等の語学教室・学習塾・家庭教師・パソコン教室・結婚相手紹介サービスを継続的に行う契約(店舗契約を含む)

※中途解約制度あり

 業務提供誘引販売

(内職商法)

 20日間内職商法(仕事の紹介や仕事を提供するために必要だと言って商品やサービス・登録料などの名目で金銭を支払わせる)による契約で店舗契約を含む。すべての商品・指定権利・役務
 訪問購入 8日間

事業者の営業所等以外の場所(消費者の自宅など)で、事業者が商品の買い取りを行う契約

※訪問購入の場合、クーリング・オフ期間内は買い取り事業者に対して売却商品の引き渡しを拒むことができます

 割賦販売

(クレジットローン)

 8日間

 商品・権利・サービスの店舗外でのクレジットローン契約

 預託取引 14日間

 特定商品・施設利用権の3か月以上の預託取引

※中途解約制度あり

 海外先物取引 14日間 店舗以外の取引で、指定市場・商品売買注文
 宅地建物取引 8日間 宅地建物取引業者が売主である宅地建物の売買で、店舗外での取引
 ゴルフ会員権契約 8日間 50万円以上のゴルフ会員権で、オープン前の新規募集であるとき
 投資顧問契約 10日間

 投資顧問業者(登録業者)との契約

※清算義務あり

 生命・損害保険契約 8日間 営業所等以外の場所での契約期間1年を超える生命保険・損害保険契約
  • クーリング・オフ期間は、初日を参入して計算する。(海外先物取引のみ、翌日から計算)
  • クーリング・オフ通知書をクーリングオフ期間内に発信すれば良い。通知書の到着は期限後でも良い。

クーリング・オフ以外にも契約を解除できる場合

「消費者契約法」による取り消し

消費者契約法によって、事業者に次のような不適切な勧誘や不当な契約条項がある場合は、消費者は契約を取り消したり、契約の全部や一部(条項)を無効にすることができます。

契約を取り消せる場合

  • 重要事項でうそをついた
  • 不確定なことを断定して告げた
  • 不利益になることを告げなかった
  • 「帰ってくれ」「帰りたい」という意思表示を無視した

契約の一部(条項)を無効にできる場合

  • 事業者の損害賠償責任の全部を免除している
  • 事業者の損害賠償責任を制限している
  • 消費者に不当な解約料や遅延損害金を定めている
  • 消費者の利益を一方的に害する条項がある

詳しくは…

 消費生活相談員(環境生活課町民生活係)までご相談ください。