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幼児教育・保育の無償化について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年9月3日更新

幼児教育・保育の無償化について

 

 令和元年(2019年)10月からの子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴い、3~5歳のすべての子どもと、0~2歳の市町村民税非課税世帯の子どもの幼児教育・保育が無償化されます。

 

幼稚園、保育所、認定こども園を利用する子ども


〇対象者・利用料

 ・3~5歳まで(小学校就学前まで)のすべての子どもの幼稚園、保育所、認定こども園の利用料(幼稚園や認定こども園の幼稚園部分を利用する子どもは満3歳から、保育所や認定こども園の保育所部分を利用する子どもは3歳になった後の最初の4月から)

 ・0~2歳までの市町村民税非課税世帯の子どもの幼稚園、保育所、認定こども園の利用料

※幼稚園は月額上限2.57万円です。
※通園送迎費、食材料費、行事費などはこれまでどおり保護者負担です。ただし、年収360万円未満相当世帯の子どもとすべての世帯の第3子以降の子どもについては、副食(おかずなど)の費用が免除されます。


〇対象となる施設・事業

 ・幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育事業、企業主導型保育事業

※地域型保育とは、認可を受けた小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育です。


〇給食費について

 ・保育所の給食にかかる費用(給食費)は、これまでも保育料の一部として保護者による負担となっておりましたが、無償化にあたってもこの考え方を維持することとされました。
  引き続き給食費(主食・副食費)は保護者の負担となり、2号認定子ども(3~5歳)の場合は施設に直接お支払いすることとなります。給食費の額は施設で設定し、その金額や内訳等が通知されます。2号認定子ども(0~2歳)の給食費は、これまでどおり保育料に含む取り扱いとなります。


〇無償化の対象となるための手続き

 ・必要な手続きについては下記リンクを参照してください。
 
 幼児教育・保育の無償化に関する手続きについて


 

幼稚園の預かり保育を利用する子ども


〇対象者・利用料

 ・無償化の対象となるためには、お住まいの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

 ・450円×利用日数に応じて、3歳から5歳の子どもは11,300円まで、満3歳の住民税非課税世帯の子どもは月額上限16,300円までの利用料が無償化されます。


〇無償化の対象となるための手続き

 ・必要な手続きは下記リンクを参照してください。

 幼児教育・保育の無償化に関する手続きについて

 

認可外保育施設等を利用する子ども


〇対象者・利用料

 ・無償化の対象となるためには、お住まいの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

 ・3歳から5歳までの子どもは月額37,000円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもは月額42,000円までの利用料が無償化されます。


〇対象となる施設・事業

 ・認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業(送迎のみは対象外)

※認可外保育施設等は併用が可能です。
※認可保育所、認定こども園(保育)等を利用している場合、認可外保育施設等の利用料は無償化の対象外です。
※幼稚園、認定こども園(教育)を利用している場合で、幼稚園等が実施する預かり保育の日数や時間が水準を満たしている場合は認可外保育施設等の利用料は無償化の対象外です。


〇無償化の対象となるための手続き

 ・必要な手続きは下記リンクを参照してください。

 幼児教育・保育の無償化に関する手続きについて

 

就学前の障がい児の発達支援を利用する子ども


 〇対象者・利用料

 ・就学前の障がい児の発達支援が無償化されます。幼稚園、保育所等に通いながら発達支援も利用している場合は、保育料と発達支援の利用料のいずれも無償化されます。