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東京圏から当別町に移住して就業または起業した方に移住支援金(最大100万円)を支給します!

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年10月3日更新

移住支援金のご案内

平成31年4月1日以降に東京23区(在住者又は通勤者)から当別町に移住し、移住支援金対象求人(マッチングサイト掲載求人)に就業した方又は北海道が実施する「地域課題解決型企業支援事業費補助金」の交付決定を受けている方に、国・北海道・当別町が共同で移住支援金を支給します。

なお、移住支援金は以下のとおりです。

※概要については、こちらもご覧ください。

移住支援金のご案内 [PDFファイル/371KB]

移住支援金の額

●2人以上の世帯の場合  100万円

●単身の場合  60万円

北海道ホームページ(外部リンク)

北海道【UIJターン新規就業支援事業】移住支援金特設ページ

マッチングサイト スタンバイ北海道「北海道移住支援金対象求人特集」

移住支援金対象者の主な要件

【移住支援金対象者の要件】

 次の「1 移住等に関する要件」に定める要件を満たす方のうち、「2 就業に関する要件」又は「3 起業に関する要件」を満たす方が対象となります。また、世帯向けの申請の場合は「4 世帯に関する要件」を満たす必要があります。

1 移住等に関する要件

次に掲げるア~ウに該当すること。

ア 移住元に関する要件

次に掲げる事項のいずれかに該当すること。

A.当別町に住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京23区に在住していたこと。

B.当別町に住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京圏※1のうちの条件不利地域※2以外の地域に在住し、かつ、住民票を移す3か月前の時点において、連続して5年以上、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京23区に通勤をしていたこと※3。

※1 東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県

※2 条件不利地域の市町村

 ●東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈島、青ヶ島村、小笠原村

 ●埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町

 ●千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町

 ●神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

※3 連続して5年以上通勤していた東京23区の企業等を辞めてから、住民票を移すまでの間に、東京23区外であって移住先とは異なる都道府県に雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は、原則として除きます。

 

イ 移住先に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

A.平成31年4月1日以降に、当別町に転入したこと。

B.移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。

C.当別町に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

 

ウ その他の要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

A.暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

B.日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

C.その他北海道又は当別町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

 

2 就業に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

ア 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

イ 就業先について、北海道が移住支援金の対象としてマッチングサイト※に掲載している求人であること。(※「北海道移住支援金対象求人特集」)

ウ 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

エ 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、移住支援金の申請時において連続して3か月以上在職していること。

オ 上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記イの求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

カ 当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

キ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

 

3 起業に関する要件

1年以内に北海道が別に実施する「地域課題解決型起業支援事業費補助金」の交付決定を受けていること。

 

4 世帯に関する要件(世帯向けの金額を申請する場合のみ)

次に掲げる事項の全てに該当すること。

ア 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。

イ 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。

ウ 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月1日以降に当別町に転入したこと。

エ 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、移住支援金の申請時において当別町に転入後3か月以上1年以内であること。

オ 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有するものでないこと。

 

移住支援金の返還要件

 移住支援金の支給を受けた方が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還が必要です。

 ただし、就業先の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして、当別町長が認めた場合は、返還の必要はありません。

 

1 全額の返還

ア 虚偽の申請等をした場合

イ 移住支援金の申請日から3年未満に当別町から転出した場合

ウ 移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合

エ 地域課題解決型起業支援事業費補助金の交付決定を取り消された場合

2 半額の返還

  移住支援金の申請日から3年以上5年以内に当別町から転出した場合

 

申請期間 

平成31年4月1日以降に当別町へ転入した方で、転入後3か月以上1年以内(就業の場合は、就業後3か月以上経過していること)

※予算の上限に達した場合は、申請の受付を終了させていただく場合があります。

 

申請書類等

(1)移住支援金交付申請書(別記様式第1号) [PDFファイル/131KB]

(2)写真付き身分証明書の写し(運転免許証の写し等)

(3)移住先の住民票(世帯向けの金額を申請する場合は、申請者を含む世帯員全員分)

(4)移住元の住民票除票の写し(世帯向けの金額を申請する場合は、申請者を含む世帯員全員分)

(5)移住支援金の振込先が確認できる預金通帳の写し

(6)就業先の就業証明書(別記様式第2号) [PDFファイル/50KB] 又は地域課題解決型起業支援事業費補助金に係る交付決定通知書の写し

※東京23区以外の東京圏から東京23区の企業等へ通勤していた方は、以下書類も提出してください。

[雇用保険被保険者]

東京23区で通勤していた企業等の就業証明書等、移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類

[法人経営者又は個人事業主]

開業届出済証明書その他の移住元での在勤地及び在勤期間を確認できる書類

※申請内容によっては、必要に応じて追加で書類を提出いただく場合がございます。

 

提出先

〒061-0292

北海道石狩郡当別町白樺町58番地9

当別町企画部企画課交通移住観光係(電話番号:0133-23-3073)

 

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