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人材育成基金活用事業について

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年1月6日更新

町が設けた「人材育成基金」の運用益金を利用していただくもので、補助の可否は「人材育成基金活用推進委員会」で審査し町長が決定します。
(事業の種類・内容を問わず、補助は1個人・1団体につき1回限り。詳しくは問い合わせください。)

対象事業調査研修事業(個人対象) 交流事業(個人・団体対象)
高校生の短期留学ホームステイ語学研修事業(個人対象)
補助金額・調査、研修、交流等事業
交通費・宿泊費など、事業費の内の必要と認められる経費の3分の2以内。
・講演会等開催事業
会場費・講師謝礼・宣伝費など、事業費の内の必要と認められる経費の2分の1以内。
(ただし、いずれも限度額が設定されています)