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財政健全化法に基づく健全化判断比率等について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年9月19日更新

   地方自治体の財政破綻を未然に防ぐとともに、財政状況が悪化した自治体に対し早期健全化を促すため、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(以下「財政健全化法」という。)が平成21年4月に施行されました。

 財政健全化法では、財政状況を示す4つの指標からなる「健全化判断比率」と公営企業会計の「資金不足比率」について、監査委員の審査を受け、その意見を付し議会に報告するとともに、公表することが義務付けられています。

 当別町の各年度決算に基づく健全化判断比率等は、次のとおりです。 

健全化判断比率及び資金不足比率について(平成28年度決算) [PDFファイル/1.23MB]

健全化判断比率及び資金不足比率について(平成27年度決算) [PDFファイル/415KB]

健全化判断比率及び資金不足比率について(平成26年度決算) [PDFファイル/394KB]

健全化判断比率及び資金不足比率について(平成25年度決算) [PDFファイル/394KB]

健全化判断比率及び資金不足比率について(平成24年度決算) [PDFファイル/688KB]

健全化判断比率及び資金不足比率について(平成23年度決算) [PDFファイル/674KB]

健全化判断比率及び資金不足比率について(平成22年度決算) [PDFファイル/670KB]

健全化判断比率及び資金不足比率について(平成21年度決算) [PDFファイル/290KB]

健全化判断比率及び資金不足比率について(平成20年度決算) [PDFファイル/94KB]

健全化判断比率及び資金不足比率について(平成19年度決算) [PDFファイル/215KB]

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