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財政健全化法に基づく健全化判断比率等について
地方自治体の財政破綻を未然に防ぐとともに、財政状況が悪化した自治体に対し早期健全化を促すため、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（以下「財政健全化法」という。）が平成21年4月に施行されました。
財政健全化法では、財政状況を示す4つの指標からなる「健全化判断比率」と公営企業会計の「資金不足比率」について、監査委員の審査を受け、その意見を付し議会に報告するとともに、公表することが義務付けられています。
当別町の各年度決算に基づく健全化判断比率等は、次のとおりです。
健全化判断比率及び資金不足比率について（令和４年度決算） [PDFファイル／383KB]
健全化判断比率及び資金不足比率について（令和３年度決算） [PDFファイル／1.3MB]
健全化判断比率及び資金不足比率について（令和２年度決算） [PDFファイル／1.3MB]
健全化判断比率及び資金不足比率について（令和元年度決算） [PDFファイル／1.29MB]
健全化判断比率及び資金不足比率について（平成30年度決算） [PDFファイル／295KB]
健全化判断比率及び資金不足比率について（平成29年度決算） [PDFファイル／1.32MB]
健全化判断比率及び資金不足比率について（平成28年度決算） [PDFファイル／1.23MB]
健全化判断比率及び資金不足比率について（平成27年度決算） [PDFファイル／415KB]
健全化判断比率及び資金不足比率について（平成26年度決算） [PDFファイル／394KB]
健全化判断比率及び資金不足比率について（平成25年度決算） [PDFファイル／394KB]
健全化判断比率及び資金不足比率について（平成24年度決算） [PDFファイル／688KB]
健全化判断比率及び資金不足比率について（平成23年度決算） [PDFファイル／674KB]
健全化判断比率及び資金不足比率について（平成22年度決算） [PDFファイル／670KB]
健全化判断比率及び資金不足比率について（平成21年度決算） [PDFファイル／290KB]
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