○当別町職員定数条例
昭和24年11月４日条例第48号
当別町職員定数条例
（定義）
第１条 この条例で「職員」とは町長、議会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、教育委員会、固定資産評価審査委員会、公営企業の事務部局に常時勤務する一般職に属する職員（地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員を除く。）をいう。
（職員の定数）
第２条 職員の定数は、次に掲げるとおりとする。
(１) 町長の事務部局の職員 207人
(２) 議会の事務部局の職員 ４人
(３) 選挙管理委員会の事務部局の職員 １人
(４) 監査委員の事務部局の職員 １人
(５) 農業委員会事務部局の職員 ６人
(６) 固定資産評価審査委員会事務部局の職員 １人
(７) 教育委員会の事務部局の職員 21人
(８) 教育委員会の所管する学校及び学校以外の教育機関の職員 14人
(９) 公営企業の職員 15人
（定数の特例）
第２条の２ 次の各号に掲げる職員は、前条の定数外とすることができるものとする。
(２) 地方公務員法第55条の２第１項ただし書の規定により登録を受けた職員団体の役員としてもっぱら従事することを許可された職員
(３) 地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の17第１項の規定により派遣された職員
(４) 地方公務員法第22条の３第４項の規定により臨時の職に関して任用する臨時的任用の職員
（職員定数の配分）
第３条 第２条に掲げる職員の定数の当該事務部局内の配分は、任命権者が定める。
附 則
この条例は、昭和24年11月31日からこれを施行する。
附 則（昭和26年８月29日条例第21号）
この条例は、公布の日からこれを施行する。
附 則（昭和26年10月３日条例第23号）
この条例は、公布の日からこれを施行する。
附 則（昭和28年２月19日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和28年１月１日から適用する。
附 則（昭和28年３月30日条例第21号）
この条例は、昭和28年４月１日からこれを施行する。
附 則（昭和28年12月26日条例第42号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和29年７月10日条例第10号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和29年６月１日から適用する。
附 則（昭和30年10月14日条例第11号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和32年７月19日条例第９号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和32年12月28日条例第17号）
この条例は、公布の日からこれを施行する。
附 則（昭和33年３月25日条例第６号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和33年４月１日から適用する。
附 則（昭和34年７月10日条例第10号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和35年３月30日条例第５号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和35年10月18日条例第13号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和36年３月24日条例第14号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和36年４月１日から適用する。
附 則（昭和37年３月22日条例第３号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和38年４月１日条例第16号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和38年10月３日条例第22号）
この条例は、昭和38年10月１日から施行する。
附 則（昭和39年４月１日条例第14号）
この条例は、昭和39年４月１日から施行する。
附 則（昭和39年10月６日条例第32号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和40年３月26日条例第５号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和40年５月24日条例第９号）
この条例は、昭和40年６月１日から施行する。
附 則（昭和40年７月２日条例第16号）
この条例は、昭和40年４月１日から施行する。
附 則（昭和41年４月１日条例第３号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和41年12月22日条例第25号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和42年４月１日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和42年10月６日条例第17号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和43年３月30日条例第11号）
この条例は、昭和43年４月１日から施行する。
附 則（昭和43年６月21日条例第29号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和43年６月１日から適用する。
附 則（昭和44年３月24日条例第２号）
この条例は、昭和44年４月１日から施行する。
附 則（昭和44年７月７日条例第17号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和45年３月31日条例第３号）
この条例は、昭和45年４月１日から施行する。
附 則（昭和45年12月28日条例第25号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和46年６月18日条例第16号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和46年４月１日から適用する。
附 則（昭和46年７月21日条例第10号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和46年10月１日条例第18号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和47年３月22日条例第10号）
この条例は、昭和47年４月１日から施行する。
附 則（昭和47年６月21日条例第17号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和48年３月26日条例第６号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和48年10月８日条例第24号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和49年３月25日条例第６号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和49年７月３日条例第33号）
この条例は、昭和49年７月１日から施行する。
附 則（昭和50年３月24日条例第３号）
この条例は、昭和50年４月１日から施行する。
附 則（昭和50年７月１日条例第18号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和51年３月22日条例第４号）
この条例は、昭和51年４月１日から施行する。
附 則（昭和52年９月14日条例第23号）
この条例は、昭和52年10月１日から施行する。
附 則（昭和54年９月29日条例第13号）
この条例は、昭和54年10月１日から施行する。
附 則（昭和56年３月28日条例第２号）
この条例は、昭和56年４月１日から施行する。
附 則（昭和56年６月20日条例第14号）
この条例は、昭和56年７月１日から施行する。
附 則（平成４年９月25日条例第19号）
この条例は、平成４年10月１日から施行する。
附 則（平成７年３月27日条例第５号）
この条例は、平成７年４月１日から施行する。
附 則（平成10年６月22日条例第25号）
この条例は、平成10年７月１日から施行する。
附 則（平成13年３月26日条例第７号）
この条例は、平成13年４月１日から施行する。
附 則（令和元年12月10日条例第23号）
この条例は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和４年12月13日条例第13号抄）
（施行期日）
第１条 この条例は、令和５年４月１日から施行する。（後略）
（その他の経過措置の規則への委任）
第14条 附則第２条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。
附 則（令和５年12月12日条例第21号抄）
（施行期日）
１ この条例は、令和６年４月１日から施行する。