○職員団体の登録に関する条例

昭和26年３月９日条例第７号

職員団体の登録に関する条例

（この条例の目的）

第１条　この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号以下「法」という）第53条第１項、第５項、第６項、第９項及び第10項の規定に基き職員団体の登録に関し必要な事項を定めることを目的とする。

（登録の申請）

第２条　職員団体が公平委員会に登録の申請する場合には、その代表者を通じて次の各号に掲げる事項を記載した正副２通の申請書にそれぞれ規約を添付して提出しなければならない。

(１)　理事その他の役員の氏名、住所及び職名（職員以外の者にあってはその職業）

(２)　すべての事務所の所在地

(３)　連合体である職員団体にあっては、その構成団体の名称

２　前項の規定による申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(１)　規約の作成又は変更、役員の選挙その他これらに準ずる重要な行為が法第53条第３項の規定に従い決定されたこと並びにその投票の日、場所及び投票の結果を証明する書類

(２)　当該職員団体の組織が法第53条第４項の規定に適合していることを証明する書類

（登録の通知）

第３条　公平委員会は、登録の申請を受けた日から30日以内に、登録をした旨又はしない旨を申請をした職員団体に通知しなければならない。

（規約等の変更又は解散の届出）

第４条　登録を受けた職員団体は、その規約若しくは第２条第１項に規定する申請書の記載事項に変更があったとき又は解散したときはその事由を生じた日から10日以内に公平委員会に書面を以てその旨を届け出なければならない。

２　前項の規定による届出が規約の変更、役員の選挙その他これに準ずる重要な行為にかかるときはそれらの行為が法第53条第３項の規定に従い決定されたこと並びにその投票の日、場所及び投票の結果を証明する書類を添付しなければならない。

３　第３条の規定は、規約又は第２条第１項に規定する申請書の記載事項の変更の届出の場合に準用する。

（登録の効力停止及び取消の通知）

第５条　公平委員会は法第53条第６項の規定により職員団体の登録の効力を停止し、又は登録を取り消すときは、その旨を記載した書面を以て当該職員団体に通知しなければならない。

（公平委員会規則への委任）

第６条　この条例に定めるものの外、職員団体の登録に関し、必要な事項は公平委員会規則で定める。

この条例は公布の日から施行する。

附　則（昭和41年７月９日条例第12号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成９年６月30日条例第７号抄）

（施行期日）

１　この条例は、平成９年９月１日から施行する。