○実費弁償支給に関する条例
昭和32年７月19日条例第８号
実費弁償支給に関する条例
（趣旨）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第207条、公職選挙法（昭和25年法律第100号）第212条第３項及び農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第29条第４項の規定に基づき、町議会、町選挙管理委員会及び公聴会等に出頭又は参加した者（以下「証人等」という。）の実費弁償に関し必要な事項を定めるものとする。
（実費弁償の額）
（支給方法）
第３条 実費弁償の支給方法については、一般職の職員に支給する旅費の例による。ただし、日当については、
別表のとおり支給する。
第４条 実費弁償は旅行終了後証人等の請求に基づきこれを支給する。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和42年10月６日条例第20号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和42年10月１日から適用する。
附 則（昭和44年７月７日条例第20号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和44年５月10日から適用する。
附 則（昭和46年10月１日条例第22号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月１日から適用する。
附 則（昭和49年３月25日条例第４号）
この条例は、昭和49年４月１日から施行する。
附 則（昭和51年６月30日条例第27号）
この条例は、昭和51年７月１日から施行する。
附 則（昭和56年３月28日条例第８号）
この条例は、昭和56年４月１日から施行する。
附 則（昭和57年６月19日条例第12号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ 改正後の職員の旅費に関する条例等の「車賃」の改正規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附 則（平成元年３月27日条例第７号）
この条例は、平成元年４月１日から施行する。
附 則（平成14年３月25日条例第11号）
この条例は、平成14年４月１日から施行する。
附 則（平成16年３月19日条例第５号）
この条例は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成17年３月16日条例第６号）
この条例は、平成17年４月１日から施行する。
別表（第２条及び第３条関係）
鉄道賃、航空賃及び船賃 | 車賃 （１キロメートルにつき） | 日当 （１日につき） | 宿泊料 （一夜につき） |
実費 | 25円 | 1,300円 | 実費 |
備考
道内からの日帰り旅行については、日当を支給しない。