○管理職員等の範囲を定める規則
昭和41年10月15日規則第８号
管理職員等の範囲を定める規則
（目的）
第１条 この規則は、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第52条第４項の規定に基づき法第52条第３項ただし書に規定する管理職員等の範囲を定めることを目的とする。
（管理職員等の範囲）
第２条 本庁に勤務する職員のうち管理職員等は
別表第１の機関の欄に掲げる機関について、それぞれ同表の職の欄に掲げる職を有する者とする。
２ 出先機関に勤務する職員のうち管理職員等は
別表第２の機関の欄に掲げる機関について、それぞれ同表の職の欄に掲げる職を有する者とする。
（組織の変更等についての通知）
第３条 各任命権者は
別表に掲げる組織の改廃があったとき、又は管理職員等若しくはこれに相当すると認められる職の改廃若しくは新設があったときは、速やかにその旨を公平委員会に通知しなければならない。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和44年４月28日規則第11号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和44年４月３日から適用する。
附 則（昭和46年10月29日規則第10号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和46年７月１日から適用する。
附 則（昭和47年４月19日規則第９号）
この規則は、昭和47年４月１日から適用する。
附 則（昭和50年７月７日規則第16号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和50年７月１日から適用する。
附 則（昭和54年７月16日規則第11号）
この規則は、昭和54年７月16日から施行する。
附 則（昭和55年12月25日規則第13号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和55年11月25日から適用する。
附 則（昭和60年10月１日規則第19号）
この規則は、昭和60年10月１日から施行する。
附 則（昭和61年11月22日規則第18号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和61年７月18日から適用する。
附 則（昭和62年３月28日規則第４号）
この規則は、昭和62年４月１日から施行する。
附 則（昭和63年３月31日規則第４号）
この規則は、昭和63年４月１日から施行する。
附 則（昭和63年12月28日規則第21号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成５年４月20日規則第10号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成５年11月１日規則第19号）
この規則は、平成５年11月１日から施行する。
附 則（平成７年３月31日規則第１号）
この規則は、平成７年４月１日から施行する。
附 則（平成７年12月26日規則第15号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成13年８月８日規則第24号）
この規則は、平成13年８月８日から施行する。
附 則（平成15年３月31日規則第10号）
この規則は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成17年３月31日規則第14号）
この規則は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成19年３月30日規則第37号）
この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成27年３月30日規則第11号）
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成29年３月30日規則第８号）
この規則は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成30年３月30日規則第17号）
この規則は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（平成31年３月29日規則第13号）
この規則は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月31日規則第18号）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月29日規則第13号）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年10月28日規則第59号）
この規則は、令和４年11月１日から施行する。
附 則（令和６年３月28日規則第30号）
この規則は、令和６年４月１日から施行する。
附 則（令和６年６月26日規則第54号）
この規則は、令和６年７月１日から施行する。
別表第１（第２条関係） 本庁
機関 | 職 |
議会事務局 | 局長、次長 |
町長部局 | 部長、参与、課長、室長、支所長、会計管理者、参事、総務課総務係長、総務課人事係長、秘書課秘書係長 |
教育委員会事務局 | 教育部長、参与、課長、参事、学校教育課主幹（総務担当）、学校教育課総務係長 |
農業委員会事務局 | 局長、次長 |
選挙管理委員会事務局 | 局長、次長 |
監査委員事務局 | 局長、次長 |
備考
２ この表中「農業委員会事務局」とは、農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第20条第１項に規定する職員により構成される機関をいう。
３ この表中農業委員会事務局の項で「局長、次長」とは、当別町農業委員会事務局規定（昭和37年当別町農業委員会委員規程第１号）による事務局長、事務局次長をいう。
４ この表中「選挙管理委員会事務局」とは、地方自治法（昭和22年法律第67号）第191条第２項に規定する職員により構成された機関をいう。
別表第２（第２条関係） 出先機関等
機関 | 職 |
支所 | 支所長 |
発達支援センター | センター長 |
小学校 | 校長、教頭 |
中学校 | 校長、教頭 |
義務教育学校 | 校長、教頭 |
学習交流センター | 館長 |
総合体育館 | 館長 |
コミュニティーセンター | 館長 |
図書館 | 館長 |
備考