○当別町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例
昭和46年10月１日条例第14号
当別町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例
（趣旨）
第１条 当別町議会の議員（以下「議員」という。）の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びに支給方法については、この条例の定めるところによる。
（議員報酬）
第２条 議員の議員報酬（以下「議員報酬」という。）は、議長、副議長、委員長及び議員の別に支給するものとし、その額はそれぞれ次のとおりとする。
(１) 議長 月額 310,000円
(２) 副議長 月額 260,000円
(３) 委員長 月額 248,000円
(４) 議員 月額 240,000円
２ 前項に規定する議員報酬は、議長、副議長、委員長及び議員が月の途中においてその職に就いたときはその日から、任期満了、辞職、失職、除名若しくは議会の解散によりその職を離れたときはその日まで日割りをもって計算した額を支給する。ただし、死亡によりその職を離れたときは、その当月分の全額を支給する。
３ 職の異動により、議員報酬の額に変更を生ずる場合におけるその当月分の議員報酬は、その事由の生じた日から当該差額月額を日割りをもって計算した額と従前の月額との合計額とする。ただし、いかなる場合においても重複して議員報酬を支給しない。
４ 前２項の規定による日割りを要するときは、その当月の現日数を基礎として計算する。
（議員報酬の支給日）
第３条 議員報酬は、毎月20日（その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日）に支給する。ただし、議会が招集された月にあっては、その議会の閉会の日に支給することができる。
（費用弁償）
第４条 議長、副議長、委員長及び議員が招集に応じ又は委員会に出席しその他公務のため旅行したときは、その旅行について、費用弁償として旅費を支給する。
２ 前項の規定により支給する旅費の額は、
別表のとおりとする。
３ 前項に定めるもののほか、旅費の支給については
当別町職員の給与に関する条例（昭和26年当別町条例第３号）の適用を受ける職員（以下「一般職の職員」という。）に支給する旅費の例による。ただし、日当については、
別表のとおり支給するものとし、道内旅行に係る日当は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除き支給しない。
（期末手当）
第５条 議長、副議長、委員長及び議員で６月１日及び12月１日（以下これらの日を「基準日」という。）に在職する者に対し、期末手当を支給する。
２ 前項の期末手当の額は、それぞれの基準日現在において、その者が受けるべき議員報酬月額に、６月に支給する場合においては100分の190、12月に支給する場合においては100分の230を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じ、一般職の職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。
（支給方法）
第６条 この条例の規定による議員報酬、費用弁償及び期末手当の支給方法については、この条例に定めるものを除くほか、一般職の職員の例による。
附 則
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月１日から適用する。
２ 特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償額並びにその支給方法に関する条例（昭和22年条例第37号）は廃止する。
３ 当別町議会議員の期末手当支給に関する条例（昭和39年条例第18号）は廃止する。
４ 昭和49年度に限り、当別町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例（昭和46年当別町条例第14号）第５条の規定による期末手当のほか、昭和49年４月１日現在に在職する者に対し施行日から起算して10日を超えない範囲内において期末手当を支給する。
５ 前項期末手当の額は、昭和49年４月１日現在における報酬月額に100分の30を乗じて得た額とする。
附 則（昭和46年12月28日条例第26号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和46年６月支給の期末手当から適用する。
（期末手当の内払）
２ 改正前の条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則（昭和47年３月22日条例第５号）
この条例は、昭和47年４月１日から施行する。
附 則（昭和48年３月26日条例第２号）
この条例は、昭和48年４月１日から施行する。
附 則（昭和49年３月25日条例第１号）
この条例は、昭和49年４月１日から施行する。
附 則（昭和49年７月３日条例第27号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和49年４月１日から適用する。
２ 改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和49年12月26日条例第45号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、改正後の当別町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和49年12月１日から適用する。
（期末手当の内払）
２ 議員が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年12月１日以降の分として支給を受けた期末手当は、それぞれ改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則（昭和51年６月30日条例第25号）
１ この条例は、昭和51年７月１日から施行する。
２ 改正後の当別町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附 則（昭和51年12月23日条例第35号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月１日から適用する。
（報酬等の内払）
２ 議員が、改正前の当別町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和51年10月１日から施行日の前日までの間に支給を受けた報酬及び費用弁償等は、改正後の当別町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬及び費用弁償等の内払とみなす。
附 則（昭和53年３月23日条例第11号）
この条例は、昭和53年４月１日から施行する。
附 則（昭和54年９月29日条例第12号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和55年６月25日条例第７号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和55年４月１日から適用する。
（報酬等の内払）
２ 議員が改正前の当別町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和55年４月１日から施行日の前日までの間に支給を受けた報酬及び期末手当は、改正後の当別町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。
附 則（昭和56年３月28日条例第６号）
１ この条例は、昭和56年４月１日から施行する。
２ 改正後の当別町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附 則（昭和57年６月19日条例第12号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ 改正後の職員の旅費に関する条例等の「車賃」の改正規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附 則（昭和57年６月21日条例第17号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和57年４月１日から適用する。
（報酬等の内払）
２ 議員が改正前の当別町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和57年４月１日から施行日の前日までの間に支給を受けた報酬及び期末手当は、改正後の当別町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。
附 則（昭和61年３月20日条例第３号）
この条例は、昭和61年４月１日から施行する。
附 則（平成元年３月27日条例第３号）
１ この条例は、平成元年４月１日から施行する。
２ 改正後の当別町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附 則（平成元年12月21日条例第46号抄）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（当別町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
11 前項の規定による改正後の当別町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定を適用する場合においては、同項の規定による改正前の当別町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、同項の規定による改正後の当別町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成２年12月18日条例第20号抄）
（施行期日等）
１ この条例は、別に規則で定める日から施行する。（後略）（平成２年12月規則第21号で、同２年12月20日から施行）
２ この条例（中略）による改正後の（中略）当別町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例（昭和46年当別町条例第14号。附則第11項中第３条の改正規定を除く。）（中略）の規定は、平成２年４月１日から適用する。
（当別町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
12 前項の規定による改正後の当別町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定を適用する場合においては、同項の規定による改正前の当別町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、同項の規定による改正後の当別町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成３年３月18日条例第13号）
１ この条例は、平成３年４月１日から施行する。
２ 改正後の当別町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附 則（平成３年12月19日条例第25号抄）
（施行期日等）
１ この条例は、別に規則で定める日から施行する。（後略）（平成３年12月規則第21号で、同３年12月19日から施行）
３ この条例による改正後の当別町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例（昭和46年当別町条例第14号）（中略）の規定は、平成３年12月１日から適用する。
（当別町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
12 前項の規定による改正後の当別町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定を適用する場合においては、同項の規定による改正前の当別町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、同項の規定による改正後の当別町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則（平成４年９月25日条例第16号）
この条例は、平成４年10月１日から施行する。
附 則（平成４年12月17日条例第27号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成５年11月29日条例第20号抄）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成６年３月31日条例第１号）
この条例は、平成６年４月１日から施行する。
附 則（平成６年11月21日条例第18号抄）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成11年11月30日条例第18号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（期末手当の特例）
２ 平成11年度に限り、改正後の当別町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第５条第２項中「100分の205」とあるのは「100分の195」とする。
附 則（平成12年11月27日条例第30号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成13年６月27日条例第19号）
この条例は、平成13年７月１日から施行する。
附 則（平成13年11月19日条例第24号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成14年３月25日条例第11号）
この条例は、平成14年４月１日から施行する。
附 則（平成14年11月26日条例第42号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成15年３月17日条例第４号）
（施行期日）
１ この条例は、平成15年４月１日から施行する。
（期末手当の特例）
２ 平成15年６月に支給する期末手当に限り、改正後の当別町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第５条第２項中「６箇月以内」とあるのは「３箇月以内」とする。
附 則（平成15年11月25日条例第36号）
この条例中第１条の規定は平成15年12月１日から、第２条の規定は平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成16年３月19日条例第14号）
この条例は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成17年３月16日条例第４号）
この条例は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成19年３月16日条例第19号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（期末手当の特例）
２ 平成19年度に限り、期末手当の額は、改正後の当別町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第５条の規定にかかわらず、同条に規定する額から50パーセントに当たる額を減じて得た額とする。
附 則（平成20年９月５日条例第24号）
この条例は、公布の日から施行し、平成20年９月１日から適用する。
附 則（平成26年３月18日条例第11号）
この条例は、平成26年４月１日から施行する。
別表（第４条関係）
航空賃 | 鉄道賃 船賃 | 車賃 （１キロメートルにつき） | 日当 （１日につき） | 宿泊料 （１夜につき） | 食卓料 （１夜につき） |
道内 | 道外 | 町内 | 道内 | 道外 |
実費 | 実費 | 円 | 円 | 円 | 実費 | 円 | 円 | 円 |
25 | 2,600 | 3,000 | 11,800 | 13,100 | 1,600 |
備考
１ 道内旅行のうち、11月１日から４月末日までの期間は、当該宿泊料に500円を加算する。
２ 町内の旅行については、日当を支給しない。