○当別町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例
昭和46年10月１日条例第15号
当別町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例
（目的）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第203条の２第２項及び第５項の規定により、特別職の職員で非常勤の者（議会の議員を除く。以下「特別職の職員」という。）の報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例で「特別職の職員」とは、次の各号に掲げる者をいう。
(１) 教育委員会委員
(２) 選挙管理委員会委員
(３) 監査委員
(４) 農業委員会委員
(５) 固定資産評価審査委員会委員
(６) 選挙長、投票及び開票管理者
(７) 選挙、投票及び開票立会人
(８) 介護認定及び障害支援区分認定審査会委員
(９) スポーツ推進委員
(10) 前各号に掲げる者のほか、法令等により設置され、又は選任される委員
(11) その他非常勤の特別職の職員
（報酬）
２ 前項に規定する報酬は、新たに特別職の職員の職に就いたときはその日から、任期満了等によりその職を離れたときはその日まで日割りをもって計算した額を支給する。ただし、死亡によりその職を離れたときは、その当月分の全額を支給する。
３ 前項の規定による日割りを要するときは、一般職の職員の例により算出して得た額とする。
第４条 報酬が日額又は回数をもって定められている者に対する報酬は、職務従事後に支給する。
２ 報酬が月額をもって定められている者に対する報酬は、職務に従事した月の末日までに支給する。
３ 報酬が年額をもって定められている者に対する報酬は、毎年３月、６月、９月及び12月の末日までにそれぞれ当該月分までを支給する。
４ 前２項に規定する報酬は、退任の場合にあってはその都度これを支給することができる。
（費用弁償）
第５条 特別職の職員が会議に出席し、又は公務のために旅行したときは、
別表第２により費用弁償を支給する。ただし、道内旅行に係る日当は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除き支給しない。
（支給方法）
第６条 この条例の規定による報酬及び費用弁償の支給方法については、この条例に定めのあるものを除くほか、一般職の職員の例による。
（委任）
第７条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月１日から適用する。
２ 当別町監査委員諸給与条例（昭和26年条例第13号）は、廃止する。
附 則（昭和47年３月22日条例第６号）
この条例は、昭和47年４月１日から施行する。
附 則（昭和48年３月26日条例第４号）
この条例は、昭和48年４月１日から施行する。
附 則（昭和49年３月25日条例第２号）
この条例は、昭和49年４月１日から施行する。
附 則（昭和49年７月３日条例第31号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和49年４月１日から適用する。
２ 改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による内払とみなす。
附 則（昭和51年３月22日条例第７号）
この条例は、昭和51年４月１日から施行する。
附 則（昭和51年６月30日条例第26号）
１ この条例は、昭和51年７月１日から施行する。
２ 改正後の当別町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附 則（昭和51年12月23日条例第38号）
この条例は、昭和52年１月１日から施行する。ただし、改正後の当別町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例別表第１交通安全推進員の改正規定は、昭和52年４月１日から施行する。
附 則（昭和52年６月30日条例第14号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和52年６月17日から適用する。
附 則（昭和53年３月23日条例第12号）
この条例は、昭和53年４月１日より施行する。
附 則（昭和53年５月19日条例第19号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和53年５月１日から適用する。
附 則（昭和53年６月27日条例第22号）
この条例は、昭和53年７月１日から施行する。
附 則（昭和54年６月23日条例第６号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和54年４月１日から適用する。ただし、第２条第13号及び別表第１中顧問弁護士の項の改正規定は、昭和54年７月１日から施行する。
附 則（昭和55年３月26日条例第４号）
この条例は、昭和55年４月１日から施行する。
附 則（昭和55年６月25日条例第８号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和55年４月１日から適用する。
（給与等の内払）
２ 特別職の職員等が改正前の当別町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和55年４月１日から施行日の前日までの間に支給を受けた報酬は、改正後の当別町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払いとみなす。
附 則（昭和56年３月28日条例第７号）
１ この条例は、昭和56年４月１日から施行する。
２ 改正後の当別町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例第５条の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附 則（昭和56年６月20日条例第15号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和56年４月１日から適用する。
（報酬の内払）
２ 特別職の職員が改正前の当別町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和56年４月１日から施行日の前日までの間に支給を受けた報酬は、改正後の当別町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払いとみなす。
附 則（昭和57年３月23日条例第３号）
この条例は、昭和57年４月１日から施行する。
附 則（昭和57年６月19日条例第11号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、別表第１の改正規定は、昭和57年４月１日から適用する。
２ 改正後の当別町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例（以下「改正後の条例」という。）別表第２の改正規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
（報酬の内払）
３ 特別職の職員が改正前の当別町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和57年４月１日から、この条例の施行の日の前日までの間に支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。
附 則（昭和57年９月24日条例第20号）
この条例は、昭和57年10月１日から施行する。
附 則（昭和58年３月18日条例第４号）
この条例は、昭和58年４月１日から施行する。
附 則（昭和59年３月24日条例第１号）
この条例は、昭和59年４月１日から施行する。
附 則（昭和59年６月26日条例第17号）
この条例は、昭和59年７月１日から施行する。
附 則（昭和60年３月23日条例第１号）
この条例は、昭和60年４月１日から施行する。
附 則（昭和61年３月20日条例第６号）
この条例は、昭和61年４月１日から施行する。
附 則（昭和63年３月11日条例第１号）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条第15号及び別表第１（第３条関係）中老人ホーム嘱託医の項の改正規定は、昭和63年４月１日から施行する。
２ 改正後の当別町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例（以下「改正後の条例」という。）別表第１（第３条関係）中老人家庭奉仕嘱託員の項の規定は昭和62年４月１日から適用する。
３ 改正前の当別町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和62年４月１日からこの条例の施行の日の前日までの間に、老人家庭奉仕嘱託員に支払われた報酬は改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。
附 則（昭和63年12月22日条例第13号）
１ この条例は、公布の日から施行し、改正後の当別町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は昭和63年４月１日から適用する。
２ 改正前の当別町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和63年４月１日からこの条例の施行の日の前日までの間に、老人家庭奉仕嘱託員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。
附 則（平成元年３月27日条例第６号）
１ この条例は、平成元年４月１日から施行する。
２ 改正後の当別町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附 則（平成３年３月18日条例第12号）
１ この条例は、平成３年４月１日から施行する。
２ 改正後の当別町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附 則（平成４年３月24日条例第４号）
この条例は、平成４年４月１日から施行する。
附 則（平成４年12月17日条例第28号）
１ この条例は、公布の日から施行し、改正後の当別町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成４年10月１日から適用する。
２ 改正前の当別町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、平成４年10月１日からこの条例の施行の日の前日までの間に、特別職の職員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。
附 則（平成11年６月21日条例第13号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成14年３月25日条例第12号）
この条例は、平成14年４月１日から施行する。
附 則（平成15年３月17日条例第８号）
この条例は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成16年３月19日条例第４号）
この条例は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成17年３月16日条例第５号）
この条例は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成18年12月12日条例第35号）
この条例は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成20年９月５日条例第24号）
この条例は、公布の日から施行し、平成20年９月１日から適用する。
附 則（平成24年３月19日条例第４号）
この条例は、平成24年５月１日から施行する。
附 則（平成26年３月18日条例第８号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成27年３月18日条例第５号）
（施行期日）
１ この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号。次項において「改正法」という。）の施行の日（平成27年４月１日）から施行する。
（経過措置）
２ 改正法附則第２条第１項の場合においては、この条例による改正後の当別町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は適用せず、この条例による改正前の当別町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は、なおその効力を有する。
附 則（令和元年12月10日条例第23号）
この条例は、令和２年４月１日から施行する。
別表第１（第３条関係）
区分 | 報酬額 |
教育委員会委員 | 委員 | 月額 | 35,000円 |
選挙管理委員会委員 | 委員長 | 月額 | 25,000円 |
委員 | 月額 | 17,000円 |
監査委員 | 識見を有する者のうちから選任する委員 | 月額 | 55,000円 |
議員のうちから選任する委員 | 月額 | 37,000円 |
農業委員会委員 | 会長 | 月額 | 50,000円 |
委員 | 月額 | 40,000円 |
固定資産評価審査委員会委員 | 委員長 | 日額 | 6,700円 |
委員 | 日額 | 6,000円 |
選挙長、投票及び開票管理者 | その職務１回につき、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和25年法律第179号）第14条に規定する額 |
選挙、投票及び開票立会人 |
介護認定及び障害支援区分認定審査会委員 | 会長 | 日額 | 13,000円 |
委員 | 日額 | 10,000円 |
スポーツ推進委員 | 委員長及び委員 | 年額 | 20,000円 |
第２条第10号に掲げる者 | 委員会等委員長 | 日額 | 6,700円 |
委員会等委員 | 日額 | 6,000円 |
その他非常勤の特別職の職員 | 顧問弁護士 | 月額 | 60,000円 |
行政推進員 | 年額 | 156,000円 |
へき地保育所長 | 年額 | 66,000円 |
町長が委嘱する医師 | 年額 200,000円以内 月額 100,000円以内 日額 50,000円以内において町長が定める額 |
備考
固定資産評価審査委員会委員及び第２条第10号に掲げる者の日額報酬については、会議時間又は職務に従事した時間が４時間未満の場合は、報酬額の２分の１に相当する額を支給する。
別表第２（第５条関係）
航空賃 | 鉄道賃 船賃 | 車賃 （１キロメートルにつき） | 日当 （１日につき） | 宿泊料 （１夜につき） | 食卓料 （１夜につき） |
道内 | 道外 | 町内 | 道内 | 道外 |
実費 | 実費 | 円 | 円 | 円 | 実費 | 円 | 円 | 円 |
25 | 2,600 | 3,000 | 11,800 | 13,100 | 1,600 |
備考
１ 道内旅行のうち、11月１日から４月末日までの期間は、当該宿泊料に500円を加算する。
２ 町内の旅行については、日当を支給しない。