○当別町都市計画審議会条例
昭和48年12月24日条例第32号
当別町都市計画審議会条例
（目的）
第１条 都市計画法（昭和43年法律第100号）第77条の２第１項の規定に基づき、当別町都市計画審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条 審議会は町長の諮問に応じ、次に掲げる事項について審議する。
(１) 本町が定める都市計画に関すること。
(２) 都市計画について本町が提出する意見に関すること。
(３) その他町長が都市計画上必要と認める事項に関すること。
（組織）
第３条 審議会は、委員15人以内で組織する。
２ 委員は次の各号に掲げるもののうちから町長が任命する。
(１) 知識経験のある者 ９人以内
(２) 町議会の議員 ６人以内
３ 審議会に臨時委員及び専門委員を町長が任命することができる。
４ 委員の任期は２年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。
５ 委員は再任されることができる。
６ 臨時委員は、特別な事項に関する調査審議が終了したとき、専門委員は、専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
（会長）
第４条 審議会に会長を置き、会長は委員の互選により定める。
２ 会長は会務を総理する。
３ 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
（議事）
第５条 審議会は会長が招集する。
２ 審議会は委員の２分の１以上が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 審議会の議事は出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは会長の決するところによる。
（事務局）
第６条 審議会の庶務を処理するため企画部に事務局を置く。
２ 事務局は、会長の命をうけて会務を処理する。
（委任）
第７条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は町長が規則で定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和49年７月３日条例第34号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和50年７月１日条例第24号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例の施行後、新たに当別町都市計画審議会委員に委嘱された者の任期は改正後の当別町都市計画審議会条例第三条第三項の規定にかかわらず、昭和51年２月24日までとする。
附 則（平成12年３月17日条例第６号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成12年４月１日から施行する。
（当別町都市計画審議会に関する経過措置）
３ この条例の施行の際現にこの条例による改正前の当別町都市計画審議会条例（以下「改正前の条例」という。）第１条の規定により置かれている当別町都市計画審議会は、この条例による改正後の当別町都市計画審議会条例（以下「改正後の条例」という。）第１条の規定により置かれた当別町都市計画審議会とみなす。
４ この条例の施行の際現に改正前の条例第３条第２項の規定により当別町都市計画審議会の委員に委嘱されている者は、改正後の条例第３条第２項の規定により当別町都市計画審議会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、委員の任期は、その者が改正前の条例第３条第２項の規定により委嘱された日から起算する。
附 則（平成15年３月17日条例第３号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成17年３月16日条例第10号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成21年３月18日条例第15号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成26年３月18日条例第３号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成27年３月18日条例第８号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成30年３月31日条例第19号）
この条例は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月17日条例第８号抄）
（施行期日）
１ この条例は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月31日条例第６号抄）
（施行期日）
１ この条例は、令和４年４月１日から施行する。