○当別町都市公園条例
昭和57年３月27日条例第８号
当別町都市公園条例
目次
第１章 総則（第１条）
第１章の２ 公園の設置（第２条―第２条の３）
第２章 管理（第３条―第７条）
第３章 町以外の者の公園施設の設置及び管理（第８条―第11条）
第４章 公園の占用（第12条―第14条）
第５章 雑則（第15条―第27条）
附則
第１章 総則
（目的）
第１条 この条例は、都市公園法（昭和31年法律第79号。以下「法」という。）及び法に基づく命令に定めるもののほか、当別町都市公園（以下「公園」という。）の設置及び管理について必要な事項等を定めることを目的とする。
第１章の２ 公園の設置
（公園の設置）
第２条 設置する公園の名称及び位置は、
別表１に掲げるとおりとし、当該区域は別に町長が公告する。
（公園の配置及び規模に関する技術的基準）
第２条の２ 法第３条第１項の規定により条例で定める基準は、次のとおりとする。
(１) 町の区域内に設置する公園の町民一人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とし、市街地に設置する公園の当該市街地の町民一人当たりの敷地面積の標準は、５平方メートル以上とする。
(２) 町が次に掲げる公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて町における公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。
ア 主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする公園は、街区内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、0.25ヘクタールを標準として定めること。
イ 主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする公園は、近隣に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、２ヘクタールを標準として定めること。
ウ 主として徒歩圏域内に居住する者の利用に供することを目的とする公園は、徒歩圏域内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、４ヘクタールを標準として定めること。
エ 主として町の区域内に居住する者の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とする公園及び主として運動の用に供することを目的とする公園で、休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供されるものは、容易に利用することができるように配置し、それぞれその利用目的に応じて公園としての機能を十分発揮することができるようにその敷地面積を定めること。
(３) 町が、主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする公園等、前号アからエまでに掲げる公園以外の公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。
（公園の公園施設の設置基準）
第２条の３ 法第４条第１項本文（法第33条第４項において準用する場合を含む。）の規定により条例で定める割合は、100分の２とする。
２ 都市公園法施行令（昭和31年政令第290号。以下「令」という。）第６条第１項第１号に掲げる場合における法第４条第１項ただし書（法第33条第４項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該公園の敷地面積の100分の10を限度として同項本文の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。
３ 令第６条第１項第２号に掲げる場合における法第４条第１項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該公園の敷地面積の100分の20を限度として同項本文の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。
４ 令第６条第１項第３号に掲げる場合における法第４条第１項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該公園の敷地面積の100分の10を限度として同項本文又は前２項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。
５ 令第６条第１項第４号に掲げる場合における法第４条第１項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該公園の敷地面積の100分の２を限度として同項本文又は前３項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。
６ 令第８条第１項の規定により条例で定める割合は、100分の50とする。
第２章 管理
（行為の制限）
第３条 公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。
(１) 行商、募金、その他これらに類する行為をすること。
(２) 業として写真又は映画を撮影すること。
(３) 興業を行うこと。
(４) 競技会、展示会、博覧会その他これらに類する催しのために公園の全部又は一部を独占して利用すること。
(５) その他前各号に準ずる行為をすること。
２ 前項の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を、町長に提出しなければならない。
(１) 申請者の住所、氏名及び職業（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称、代表者の氏名及び営業種目とする。以下同じ。）
(２) 行為の目的
(３) 行為の期間
(４) 行為の場所又は公園施設
(５) 行為の内容
(６) その他町長が指示する事項
３ 第１項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を町長に提出してその許可を受けなければならない。
４ 町長は、第１項各号に掲げる行為が公衆の公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、第１項又は前項の許可を与えることができる。
５ 町長は、第１項又は第３項の許可に公園の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。
（許可の特例）
第４条 法第６条第１項又は第３項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第１項又は第３項の許可を受けることを要しない。
（使用料）
第５条 第３条第１項又は第３項の許可を受けた者は、
別表２に定める使用料を納付しなければならない。
（行為の禁止）
第６条 公園内で、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第５条第１項、法第６条第１項若しくは第３項又は第３条第１項若しくは第３項の許可に係る行為であって特に町長の承認を受けた場合は、この限りでない。
(１) 土地及び公園施設を損傷し、又は汚損すること。
(２) 樹木を伐採し、又は植物、土石類を採取すること。
(３) ごみその他の汚物を捨てること。
(４) 鳥獣類を捕獲し、又は殺傷すること。
(５) 広告又はこれらに類するものを掲出し、又は散布すること。
(６) 立入禁止区域に立ち入ること。
(７) 指定された場所以外の場所に車両（道路交通法（昭和35年法律第105号）による自動車、原動機付自転車及び軽車両をいう。）を乗り入れ、又は駐車させること。
(８) 前各号のほか、町長が公園の管理上特に必要があると認めて禁止すること。
（利用の禁止又は制限）
第７条 町長は、公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は公園に関する工事のため、やむを得ないと認められる場合においては、公園の保全又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、公園の利用を禁止し、又は制限することができる。
第３章 町以外の者の公園施設の設置及び管理
（資格）
第８条 町長が法第５条第１項の規定により公園施設を設け又は管理させることができる者は町内に住所又は主たる事業所を有する者でなければならない。ただし、町長が特に必要と認めたときは、この限りでない。
（申請書の記載事項）
第９条 法第５条第１項の公園施設又は管理の許可申請書の記載事項は、次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 公園施設を設けようとするときは、次に掲げる事項
ア 申請者の住所、氏名及び職業
イ 公園施設の種類及び数量
ウ 公園施設の設置目的
エ 公園施設の設置場所及び期間
オ 公園施設の構造
カ 公園施設の管理方法
キ 公園施設の設置工事の期間及び実施方法
ク 公園施設の設置工事費の調達計画
ケ 公園の復旧方法
コ その他町長が指示する事項
(２) 公園施設を管理しようとするときは、次に掲げる事項
ア 申請者の住所、氏名及び職業
イ 公園施設の種類及び名称
ウ 公園施設の管理目的
エ 公園施設の管理期間
オ 公園施設の管理方法
カ その他町長が指示する事項
(３) 許可を受けた事項を変更しようとするときは、次に掲げる事項
ア 申請者の住所、氏名及び職業
イ 変更する事項
ウ 変更する理由
エ その他町長が指示する事項
（土地又は公園施設の使用料）
第10条 公園施設の設置又は管理の許可を受けた者は、
別表３に定める使用料を納付しなければならない。
（公園施設の設置又は管理の休止及び廃止）
第11条 公園施設を設置又は管理する者が公園施設の設置又は管理を休止しようとするときは、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。
２ 公園施設を設置又は管理する者が公園施設の設置又は管理を廃止しようとするときは、廃止の日の10日前までに理由を付して町長に届け出なければならない。
第４章 公園の占用
（申請書の記載事項）
第12条 法第６条第２項の占用の許可申請書の記載事項は、次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 申請者の住所、氏名及び職業
(２) 公園施設以外の工作物その他の物件又は施設（以下「占用物件」という。）の種類及び数量
(３) 占用物件の管理方法
(４) 占用物件設置工事の期間及び実施方法
(５) 前各号のほか町長が指示する事項
（軽易な変更事項）
第13条 法第６条第３項ただし書の規定に基づき占用の変更許可を要しない事項は、次に掲げるものとする。
(１) 占用物件の模様替えで当該占用物件の外観又は構造の著しい変更を伴わないもの。
(２) 占用物件に対する物件の添加で、当該占用者が当該占用の目的に付随して行うもの。
（占用料）
第14条 占用の許可を受けた者は、
別表４により算出して得た占用料（当該占用の期間が１月に満たない場合にあっては、その額に100分の110を乗じて得た額）を納付しなければならない。
第５章 雑則
（監督処分）
第15条 町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対してこの条例の規定によってした許可又は承認を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは公園よりの退去を命ずることができる。
(１) この条例又はこの条例の規定に基づく処分に違反している者
(２) この条例の規定による許可に付した条件に違反している者
(３) 偽りその他不正な手段によりこの条例の規定による許可を受けた者
２ 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。
(１) 公園に関する工事のため、やむを得ない必要が生じた場合
(２) 公園の保全又は公衆の公園の利用に著しい支障が生じた場合
(３) 公園の管理上の理由以外の理由に基づく公益上やむを得ない必要が生じた場合
（工作物等を保管した場合の公示事項）
第15条の２ 法第27条第５項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。
(１) 保管した工作物その他の物件又は施設（以下「工作物等」という。）の名称又は種類、形状及び数量
(２) 保管した工作物等の放置されていた場所及び当該工作物等を除却した日時
(３) その工作物等の保管を始めた日時及び保管の場所
(４) 前３号に掲げるもののほか、保管した工作物等を返還するため必要と認められる事項
（工作物等を保管した場合の公示の方法）
第15条の３ 法第27条第５項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。
(１) 前条各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して14日間、規則で定める場所に掲示すること。
(２) 前号の掲示に係る工作物等のうち特に貴重と認められる工作物等については、同号の掲示の期間が満了しても、なおその工作物等の所有者、占有者その他当該工作物等について権原を有する者（第15条の６において「所有者等」という。）の氏名及び住所を知ることができないときは、その掲示の要旨を当別町広報紙に掲載すること。
２ 町長は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、規則で定める様式による保管工作物等一覧簿を規則で定める場所に備え付け、関係者に閲覧させなければならない。
（工作物等の価額の評価の方法）
第15条の４ 法第27条第６項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、町長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。
（保管した工作物等を売却する場合の手続）
第15条の５ 町長は、法第27条第６項の規定により保管した工作物等について、規則で定める方法により売却するものとする。
（工作物等を返還する場合の手続）
第15条の６ 町長は、保管した工作物等（前条の規定により売却した代金を含む。）を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者が当該工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。
（届出）
第16条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をしたものは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。
(１) 法第５条第１項又は法第６条第１項若しくは第３項の許可を受けた者が、公園施設の設置又は公園の占用に係る工事を完了したとき。
(２) 前号に掲げる者が、公園施設の設置若しくは管理又は公園の占用を廃止したとき。
(３) 第１号に掲げる者が、法第10条第１項の規定により公園を原状に回復したとき。
(４) 法第27条第１項又は第２項の規定により同条第１項に規定する必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた工事を完了したとき。
(５) 公園を構成する土地、物件について所有権を移転し、又は抵当権を設定し、若しくは移転したとき。
(６) 第15条第１項又は第２項の規定により、同条第１項に規定する必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた工事を完了したとき。
（使用料等の徴収）
第17条 使用料及び占用料は、公園施設の設置若しくは管理、公園の占用、第３条第１項各号に掲げる行為（以下「公園の使用」という。）の期間が３月を超えない場合においては、公園の使用の許可の際徴収する。
２ 公園の使用の期間が３月を超える場合においては、次の各号に掲げる期間の区分により、初期の分は使用の許可の際、次期以降の分は当該各期の始めに徴収する。
(１) 第１期 ４月から６月まで
(２) 第２期 ７月から９月まで
(３) 第３期 10月から12月まで
(４) 第４期 １月から３月まで
３ 使用料及び占用料の額が年額又は月額で定められている場合において、公園の使用の期間に１年未満又は１月未満の端数があるときは、月割り又は日割りにより計算する。
（使用料等の前納）
第18条 町長は、必要があると認めるときは、使用料又は占用料の全部又は一部を前納させることができる。
（使用料等の減免）
第19条 町長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料又は占用料の全部又は一部を減免することができる。
（使用料等の不還付）
第20条 既納の使用料及び占用料は返還しない。ただし、町長は特に必要があると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。
（公園の区域の変更及び廃止）
第21条 町長は、公園の区域を変更し、又は廃止するときは、当該公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を公告するものとする。
（過料）
第22条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、５万円以下の過料を科する。
(１) 第３条第１項又は第３項の規定に違反して同条第１項各号に掲げる行為をした者
(２) 第６条の規定に違反して同条各号に掲げる行為をした者
(３) 第15条第１項又は第２項の規定による町長の命令に違反した者
第23条 偽りその他不正な行為により、使用料又は占用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた額の５倍に相当する額以下の過料を科する。
第24条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前２条に規定する違反行為をしたときは、行為者を罰するのほか、その法人又は人に対しても各本条の過料を科する。
（管理の委託）
第25条 町長は、管理運営上必要があると認めるときは、公園及び公園施設の全部若しくは一部の管理を他の公共団体又は公共的団体に委託することができる。
（権限の代行）
第26条 法第５条の11の規定により町長に代わってその権限を行う者は、第22条、第23条、第24条の規定の適用については、町長とみなす。
（補則）
第27条 この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和58年３月18日条例第６号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和59年３月24日条例第８号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成元年６月23日条例第31号）
この条例は、別に規則で定める日から施行する。（平成10年３月規則第１号で、同10年７月１日から施行）
附 則（平成元年12月20日条例第45号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成２年12月18日条例第17号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成３年10月１日条例第19号）
この条例は、もみじ公園の供用開始の告示の日から施行する。（平成３年告示第127号で、同３年11月18日から施行）
附 則（平成４年３月24日条例第７号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ （前略）第２条の規定による改正後の当別町都市公園条例の規定（中略）は、平成３年12月25日から適用する。
附 則（平成５年６月16日条例第16号）
（施行期日）
１ この条例は、白樺公園の供用開始の告示の日から施行する。ただし、別表１に当別川河川緑地の項を加える改正規定は、当別川河川緑地の供用開始の告示の日から施行する。
（平成５年告示第64号で、白樺公園の供用開始の日は、同５年６月20日）（当別町体育施設設置及び管理に関する条例の一部改正）
２ 当別町体育施設設置及び管理に関する条例（昭和57年当別町条例第22号）の一部を次のように改正する。
別表１当別町しらかばテニスコートの項を削る。
別表２当別町しらかばテニスコートの項を削る。
附 則（平成６年３月31日条例第８号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ （前略）第４条の規定による改正後の当別町都市公園条例（中略）の規定は、平成６年２月１日から適用する。
附 則（平成８年３月28日条例第５号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ （前略）第３条の規定による改正後の当別町都市公園条例（中略）の規定は、平成８年２月１日から適用する。
附 則（平成９年９月25日条例第13号）
この条例は、白樺緑地の供用開始の告示の日から施行する。
附 則（平成13年６月21日条例第18号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成14年３月25日条例第22号）
この条例は、平成14年４月１日から施行する。ただし、別表１にあいあい公園の項を加える改正規定は、あいあい公園の供用開始の告示の日から施行する。（平成14年告示第56号で、あいあい公園の供用開始の日は、同14年５月25日）
附 則（平成17年３月16日条例第17号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
２ この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（平成19年３月16日条例第16号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表１中遊遊公園、幸町中央公園及び幸町ふれあい公園の項の改正規定は、供用開始の告示の日から施行する。
附 則（平成20年３月14日条例第10号）
この条例は、すえひろ南公園及びレクサンド記念公園の供用開始の告示の日から施行する。
附 則（平成21年９月11日条例第24号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成24年12月14日条例第26号）
この条例は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成25年12月17日条例第16号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成29年６月21日条例第14号）
この条例は、都市緑地法等の一部を改正する法律（平成29年法律第26号）附則第１条本文に掲げる規定の施行の日から施行する。
附 則（平成30年３月22日条例第15号）
この条例は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（令和元年６月19日条例第14号）
この条例は、令和元年10月１日から施行する。
別表１（第２条関係）
名称 | 位置 |
阿蘇公園 | 石狩郡当別町元町1119番地１ |
栄公園 | 石狩郡当別町栄町1119番地の７地先 |
若葉公園 | 石狩郡当別町字大沢2475番地の６他 |
ライラック公園 | 石狩郡当別町西町22番地１ |
つつじ公園 | 石狩郡当別町北栄町20番地２ |
もみじ公園 | 石狩郡当別町北栄町26番地１ |
白樺公園 | 石狩郡当別町白樺町163番地１他 |
当別川河川緑地 | 石狩郡当別町樺戸町他の地先 |
白樺緑地 | 石狩郡当別町白樺町58番地他 |
ポッポ公園 | 石狩郡当別町錦町55番地120他 |
あいあい公園 | 石狩郡当別町太美町1457番地１他 |
遊遊公園 | 石狩郡当別町当別太2095番地１他 |
幸町中央公園 | 石狩郡当別町幸町４番地 |
幸町ふれあい公園 | 石狩郡当別町幸町１番地21 |
すえひろ南公園 | 石狩郡当別町末広１番地７ |
レクサンド記念公園 | 石狩郡当別町スウェーデンヒルズ2368番地５ |
別表２（第５条関係）
行為区分 | 単位 | 金額 |
行商・募金・その他これらに類する行為をすること | １日につき | 220円 |
業としての写真撮影 | 常時 | 写真機 １台１月につき | 610円 |
臨時 | 写真機 １台１日につき | 60円 |
業としての映画撮影 | １日につき | 610円 |
興行 | １平方メートル１日につき | 20円 |
競技会、展示会、博覧会その他これらに類する催しのために公園の全部又は一部を独占して利用すること | １平方メートル１日につき | 10円 |
別表３（第10条関係）
区分 | 単位 | 金額 |
公園施設を設置する場合 | １平方メートル１月につき | 120円 |
公園施設を管理する場合 | １箇所１日につき | 1,030円 |
別表４（第14条関係）
占用区分 | 単位 | 金額 |
電柱 | １本１月につき | 40円 |
地下埋設の電線、水道管、ガス管その他これらに類するもの | １メートル１年につき | 120円 |
競技会、集会、展示会、博覧会、露店その他これらに類する仮設工作物 | １平方メートル１日につき | 20円 |
標識 | １箇所１月につき | 30円 |
その他の物件、工作物又は施設 | １箇所１月につき | 30円 |