○当別町老人医療費の助成に関する条例
昭和58年１月22日条例第１号
当別町老人医療費の助成に関する条例
（目的）
第１条　この条例は、老人に対し医療に要する経費の一部を助成することにより、老人の健康の保持に寄与するとともに、老人福祉の増進を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条　この条例において「老人夫婦世帯」とは、夫婦の一方が昭和14年７月31日以前に生まれた者で、その配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。）が60歳以上の夫婦（次項において「老人夫婦」という。）のみの世帯をいう。
２　この条例において「老人と児童の世帯」とは、昭和14年７月31日以前に生まれた単身者とその直系血族である18歳未満の者のみの世帯又は老人夫婦とその夫婦の一方若しくは双方の直系血族である18歳未満の者のみの世帯をいう。
３　この条例において「医療保険各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。
(１)　健康保険法（大正11年法律第70号）
(２)　船員保険法（昭和14年法律第73号）
(３)　国民健康保険法（昭和33年法律第192号）
(４)　私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）
(５)　国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）
(６)　地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）
４　この条例において「医療費」とは、医療保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合において、当該医療に関する給付の額（その者が医療保険各法による療養の給付を受けたときは、当該療養の給付の額から当該療養の給付に関する当該医療保険各法の規定による一部負担金に相当する額を控除した額）と当該疾病又は負傷について他の法令等の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われた場合における当該給付の額との合算した額が、当該医療に要する費用に満たないときのその満たない額をいう。
５　この条例において「基本利用料」とは、老人保健法（昭和57年法律第80号）第46条の５の２第４項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額に第７条第１項に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額をいう。
６　この条例において「食事療養標準負担額」とは、健康保険法第85条第２項に規定する厚生労働大臣が定める額をいう。
７　この条例において「付加給付」とは、医療保険各法の規定により被保険者若しくは組合員の一部負担金に相当する額の範囲内において給付される者又は医療保険各法の被扶養者のうち当該各法の規定により給付されるものをいう。
（対象者）
第３条　この条例による医療費の助成を受けることができる者（以下「対象者」という。）は、本町に住居を有し、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）による住民票に記録されている者、又は外国人登録法（昭和27年法律第125号）による外国人登録原票に登録されている者で、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(１)　医療保険各法による被保険者若しくは組合員又は被扶養者であること。
(２)　昭和14年７月31日以前に生まれた者で、70歳未満の者であること。
(３)　18歳以上の子（規則で定める者を除く。）がないこと。
(４)　単身世帯、老人夫婦世帯又は老人と児童の世帯に属していること。
(５)　世帯に属する者のそれぞれの所得が、規則で定める額を超えないこと。
(６)　老人保健法による医療給付の対象者でないこと。
(７)　生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護を受けていないこと。
（受給者証の交付申請）
第４条　対象者が医療費の助成を受けようとするときは、あらかじめ、規則で定める老人医療費受給者証交付申請書（以下「申請書」という。）に必要な書類を添えて町長に提出するものとする。
（受給者証の交付）
第５条　町長は、前条の規定により申請書を受理したときは、内容を審査し、その者が対象者であると認めたときは、老人医療費受給者証（以下「受給者証」という。）を交付するものとする。
（受療の手続）
第６条　受給者証の交付を受けた者（以下「受給者」という。）は医療保険各法に規定する保険医療機関又は保険薬局（以下「保険医療機関等」という。）で医療を受けようとするときは、保険医療機関等に組合員証又は被保険者証及び受給者証を提示しなければならない。
（一部負担金）
第７条　保険医療機関等において医療を受ける者は、医療を受ける際、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該医療につき老人保健法第30条第１項の医療に要する費用の額の算定に関する基準により算定した額に、当該各号に定める割合を乗じて得た額を一部負担金として当該保険医療機関等に支払わなければならない。
(１)　次号に掲げる場合以外の場合　100分の10
(２)　当該医療を受ける者又はその属する世帯の他の世帯員であって規則で定める者について規則で定めるところにより算定した所得の額が規則で定める額以上である場合　100分の30
２　入院給付を受ける者が同一の月に同一の保険医療機関等に支払った前項の額の合計額が規則に定める額に達するに至ったときは、前項の規定にかかわらず、同項の一部負担金は、その月のその後の期間については支払うことを要しない。
３　町長は、特別の理由により保険医療機関等に第１項の一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対し、一部負担金を減額し、又はその支払を免除することができる。
（助成の額）
第８条　助成の額は、医療費から前条に規定する一部負担金、基本利用料、食事療養標準負担額及び付加給付の額を控除した額とする。
２　町長は、前条に規定する一部負担金及び基本利用料の額が規則で定めるところにより算定した額を超えるときは、その超える額を助成することができる。
（助成の方法）
第９条　受給者が第６条の手続に従い保険医療機関等で医療を受けたときは、町長は、その者に代わり、助成すべき額を当該保険医療機関等に支払うものとする。
２　町長は、必要があると認めた場合は、前項の規定にかかわらず、規則で定める手続により、受給者に対し、助成すべき額を支払うことができる。
（届出の義務）
第10条　受給者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、規則で定めるところにより、速やかに、その旨を町長に届け出なければならない。
(１)　氏名又は住所を変更したとき。
(２)　第３条の規定に該当しなくなったとき。
(３)　医療の給付の根拠となる法令の種類、組合員証又は被保険者証の番号又は保険者の名称若しくは住所に変更があったとき。
２　受給者が死亡したときは、その同居者又は親族は、規則で定めるところにより、速やかに、その旨を町長に届け出なければならない。
（助成の始期）
第11条　この条例による医療費の助成は、町長が第５条の規定により認めた日の属する月の初日以後に行われた医療について行う。
（助成の終期）
第12条　この条例による医療の助成の終期は、満70歳に到達した日の属する月の末日（満70歳に到達した日が月の初日であるときは、前月の末日）とする。
２　前項の規定にかかわらず、医療費の助成は、平成20年３月31日までに行われた医療とする。
（助成金の返還）
第13条　町長は、偽りその他不正の行為によってこの条例による助成を受けた者があるときは、その者から、当該助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。
（権利の消滅）
第14条　この条例による助成を受けることのできる権利は、受給者が保険医療機関等において療養を受けた日の翌日の初日から起算して２年を経過したときは、消滅する。
（規則への委任）
第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則
（施行期日）
１　この条例は、昭和58年２月１日から施行する。
（廃止規定）
２　当別町老人医療費給付条例（昭和46年当別町条例第13号。以下「旧条例」という。）は、廃止する。
附　則（昭和59年９月27日条例第21号）
この条例は、昭和59年10月１日から施行する。
附　則（平成３年12月16日条例第24号）
（施行期日）
１　この条例は、平成４年１月１日から施行する。
（一部負担金に関する経過措置）
２　この条例の施行の日から平成５年３月31日までの間は、この条例の規定による改正後の条例第８条第１項第１号中「老人保健法第28条第１項第２号に規定する額」とあるのは「600円」と、同項第２号中「老人保健法第28条第１項第１号に規定する額」とあるのは「900円」とする。
附　則（平成６年９月30日条例第17号）
（施行期日）
１　この条例は、平成６年10月１日から施行する。
（標準負担額に関する経過措置）
２　平成８年９月30日までの間は、この条例の規定による改正後の当別町老人医療費の助成に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第９条中「健康保険法第43条の17第２項に規定する標準負担額」とあるのは、「600円（健康保険法第43条の17第２項の厚生省令で定める者については、厚生大臣が別に定める額）」とする。
３　改正後の条例第９条の規定は、対象者のうち本町に１年以上居住の68歳以上70歳未満の者で、かつ、同条例第３条第２項各号のいずれにも該当しない者（以下「受給制限対象者」という。）について適用し、対象者のうち受給制限対象者を除いた者については、なお従前の例による。
附　則（平成６年12月20日条例第23号）
（施行期日）
この条例は、平成７年１月１日から施行する。
附　則（平成９年８月27日条例第12号）
この条例は、平成９年９月１日から施行する。
附　則（平成12年12月25日条例第35号）
この条例は、平成13年１月６日から施行する。
附　則（平成13年３月26日条例第10号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の当別町老人医療費の助成に関する条例の規定は、平成13年１月１日から適用する。
附　則（平成14年９月30日条例第38号）
（施行期日）
１　この条例は、平成14年10月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行の日前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る改正前の老人保健法の規定による医療費又は高額医療費の支給については、なお従前の例による。
附　則（平成15年３月17日条例第17号）
（施行期日）
１　この条例は、平成15年８月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行の日前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る改正前の老人保健法の規定による医療費又は高額医療費の支給については、なお従前の例による。
附　則（平成16年６月15日条例第18号）
（施行期日）
１　この条例は、平成16年８月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行の日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附　則（平成17年３月16日条例第12号）
（施行期日）
１　この条例は、平成17年８月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行の日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
（この条例の失効）
３　この条例は、平成20年３月31日限り、その効力を失う。ただし、その時までに行われた医療については、この条例は、その時以後も、なお効力を有する。
附　則（平成18年９月11日条例第33号）
この条例は、平成18年10月１日から施行する。