○平成５年の冷害による被害者に対する国民健康保険税の減免に関する条例

平成５年11月29日条例第19号

平成５年の冷害による被害者に対する国民健康保険税の減免に関する条例

（災害減免の特例）

第１条　平成５年の冷害による被害者に対して課する平成５年度分の国民健康保険税の減免については、法令その他別に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

（国民健康保険税の減免）

第２条　町長は、平成５年の冷害により平成５年中において収穫すべき農作物に被害を受けた場合に、農作物の減収による損失額の合計額（農作物の減収価格から農業災害補償法（昭和22年法律第185号）によって支払われるべき農作物共済金額を控除した額）が、平年における当該農作物による収入額の合計額の10分の３以上である国民健康保険税の納税義務者で、前年中の地方税法（昭和25年法律第226号。以下「法」という。）第292条第１項第13号に規定する合計所得金額（法附則第33条の３第１項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第１項に規定する長期譲渡所得金額又は法附則第35条第１項に規定する短期譲渡所得金額を含む。以下同じ。）が600万円以下であるもの（当該合計所得金額のうち、農業所得以外の所得金額が240万円を超えるものを除く。）に対しては、次の区分により軽減し、又は免除する。

（減免の申請）

第３条　前条の規定によって、国民健康保険税の減免を受けようとする者は、町長の定めるところにより、国民健康保険税減免申請書を提出しなければならない。

（減免の取消し）

第４条　町長は、虚偽の申請その他不正の行為により国民健康保険税の減免を受けた者があることを発見したときは、直ちにその者に係る減免を取り消すものとする。

この条例は、公布の日から施行する。