当別町老人福祉施設費用徴収規則

○当別町老人福祉施設費用徴収規則

平成５年３月19日規則第６号

当別町老人福祉施設費用徴収規則

（趣旨）

第１条　この規則は、老人福祉法（昭和38年法律第133号。以下「法」という。）第28条第１項の規定により、町長が徴収する費用に関し必要な事項を定めるものとする。

（費用の徴収）

第２条　町長は、法第11条の規定による措置（以下「入所又は養護の委託の措置」という。）を採ったときは、当該入所又は養護の委託を受けた者（以下「被措置者」という。）及びその扶養義務者（民法（明治29年法律第89号）に定める扶養義務者をいう。）のうちの主たる扶養義務者（以下単に「主たる扶養義務者」という。）から、その負担能力に応じて、当該入所又は養護の委託の措置に要する費用の全部又は一部を月を単位として徴収するものとする。

（徴収金の額）

第３条　前条の規定により被措置者及び主たる扶養義務者（以下「納入義務者」という。）から徴収する費用（以下「徴収金」という。）の額は、被措置者にあっては別表第１及び別表第２、主たる扶養義務者にあっては別表第３による階層区分に応じ、それぞれ同表に定める額とする。

２　月の途中で入所又は養護の委託の措置を採り、又はその措置を解除した場合における当該被措置者のその月に係る徴収金の額は、日割計算によるものとする。

（階層区分の認定等）

第４条　町長は、入所又は養護の委託の措置を採ったときは、納入義務者について、当該納入義務者の階層区分を認定するものとする。

２　町長は、毎年納入義務者の負担能力について調査を行い、前項の規定により認定した階層区分の改定を行うことができるものとする。

３　町長は、前２項の規定による階層区分の認定又は改定を行ったときは、その旨を納入義務者に通知するものとする。

（階層区分の変更）

第５条　町長は、年度の途中において災害、病気その他やむを得ない事由により納入義務者の収入又は必要経費に著しい変動が生じたため、徴収金を納入することが困難であると認めるときは、前条の規定により認定した階層区分を変更することができる。

２　前項の規定により階層区分の変更を受けようとする者は、別記様式の階層区分変更申請書を町長に提出しなければならない。

３　町長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、前条の規定により認定した階層区分の変更の適否を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。

（徴収金の納入期限）

第６条　徴収金の納入期限は、毎月の末日とする。ただし、月の途中において入所又は養護の委託の措置を受けた場合における当該入所又は養護の委託の措置を受けた日の属する月分の徴収金の納入期限は、当該月の翌月の末日とする。

附　則

１　この規則は、平成５年４月１日から施行する。

２　この規則の施行の日において現に入所又は養護の委託の措置を受けている者については、同日において入所又は養護の委託の措置を受けた者とみなして、第４条の規定を適用する。

附　則（平成５年７月８日規則第14号）

この規則は、公布の日から施行し、改正後の当別町老人福祉施設費用徴収規則の規定は、平成５年７月１日から適用する。

附　則（平成６年７月４日規則第12号）

この規則は、公布の日から施行し、改正後の当別町老人福祉施設費用徴収規則の規定は、平成６年７月１日から適用する。

附　則（平成10年７月１日規則第24号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成25年12月27日規則第38号）

この規則は、平成26年１月１日から施行する。

別表第１（第３条関係）

養護老人ホーム被措置者費用徴収基準

被措置者の対象収入額による階層区分			徴収金の額（月額）
１		270,000円以下	０円
２	270,001円以上	280,000円以下	1,000円
３	280,001円以上	300,000円以下	1,800円
４	300,001円以上	320,000円以下	3,400円
５	320,001円以上	340,000円以下	4,700円
６	340,001円以上	360,000円以下	5,800円
７	360,001円以上	380,000円以下	7,500円
８	380,001円以上	400,000円以下	9,100円
９	400,001円以上	420,000円以下	10,800円
10	420,001円以上	440,000円以下	12,500円
11	440,001円以上	460,000円以下	14,100円
12	460,001円以上	480,000円以下	15,800円
13	480,001円以上	500,000円以下	17,500円
14	500,001円以上	520,000円以下	19,100円
15	520,001円以上	540,000円以下	20,800円
16	540,001円以上	560,000円以下	22,500円
17	560,001円以上	580,000円以下	24,100円
18	580,001円以上	600,000円以下	25,800円
19	600,001円以上	640,000円以下	27,500円
20	640,001円以上	680,000円以下	30,800円
21	680,001円以上	720,000円以下	34,100円
22	720,001円以上	760,000円以下	37,500円
23	760,001円以上	800,000円以下	39,800円
24	800,001円以上	840,000円以下	41,800円
25	840,001円以上	880,000円以下	43,800円
26	880,001円以上	920,000円以下	45,800円
27	920,001円以上	960,000円以下	47,800円
28	960,001円以上	1,000,000円以下	49,800円
29	1,000,001円以上	1,040,000円以下	51,800円
30	1,040,001円以上	1,080,000円以下	54,400円
31	1,080,001円以上	1,120,000円以下	57,100円
32	1,120,001円以上	1,160,000円以下	59,800円
33	1,160,001円以上	1,200,000円以下	62,400円
34	1,200,001円以上	1,260,000円以下	65,100円
35	1,260,001円以上	1,320,000円以下	69,100円
36	1,320,001円以上	1,380,000円以下	73,100円
37	1,380,001円以上	1,440,000円以下	77,100円
38	1,440,001円以上	1,500,000円以下	81,100円
39	1,500,001円以上		1,500,000円を超える額に0.9を乗じて12で除して得た額（その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に81,100円を加算した額（その額が、140,000円を超える場合は140,000円とする。）

注　１　この表において「対象収入額」とは前年の収入額（社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。別表第２において同じ。）から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した額をいう。

２　入所者にあっては、徴収金の額（月額）欄に掲げる額から、３人部屋入居者にあっては10パーセント、４人部屋入居者にあっては20パーセント、５人又は６人部屋入居者にあっては30パーセント、７人部屋以上の入居者にあっては40パーセントをそれぞれ減額した額（その額に100円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。）を徴収金の額とする。

３　徴収金の額がその月における当該被措置者に係る措置費の支弁額（一般事務費及び一般生活費（地区別冬期加算及び入院患者日用品費を除く。）の合算額をいう。別表第２及び別表第３において同じ。）を超える場合における徴収金の額は、この表の規定にかかわらず、当該支弁額とする。

別表第２（第３条関係）

特別養護老人ホーム被措置者費用徴収基準

被措置者の対象収入額による階層区分			徴収金の額（月額）
１		120,000円以下	０円
２	120,001円以上	140,000円以下	1,000円
３	140,001円以上	160,000円以下	1,600円
４	160,001円以上	180,000円以下	3,300円
５	180,001円以上	200,000円以下	5,000円
６	200,001円以上	220,000円以下	6,600円
７	220,001円以上	240,000円以下	8,300円
８	240,001円以上	260,000円以下	10,000円
９	260,001円以上	280,000円以下	11,600円
10	280,001円以上	300,000円以下	13,300円
11	300,001円以上	320,000円以下	15,000円
12	320,001円以上	340,000円以下	16,600円
13	340,001円以上	360,000円以下	18,300円
14	360,001円以上	380,000円以下	20,000円
15	380,001円以上	400,000円以下	21,600円
16	400,001円以上	420,000円以下	23,300円
17	420,001円以上	440,000円以下	25,000円
18	440,001円以上	460,000円以下	26,600円
19	460,001円以上	480,000円以下	28,300円
20	480,001円以上	500,000円以下	30,000円
21	500,001円以上	520,000円以下	31,000円
22	520,001円以上	540,000円以下	32,000円
23	540,001円以上	560,000円以下	33,000円
24	560,001円以上	580,000円以下	34,000円
25	580,001円以上	600,000円以下	35,000円
26	600,001円以上	640,000円以下	36,000円
27	640,001円以上	680,000円以下	38,000円
28	680,001円以上	720,000円以下	40,000円
29	720,001円以上	760,000円以下	42,000円
30	760,001円以上	800,000円以下	44,000円
31	800,001円以上	840,000円以下	46,000円
32	840,001円以上	880,000円以下	48,000円
33	880,001円以上	920,000円以下	50,000円
34	920,001円以上	960,000円以下	52,000円
35	960,001円以上	1,000,000円以下	54,000円
36	1,000,001円以上	1,040,000円以下	56,000円
37	1,040,001円以上	1,080,000円以下	58,000円
38	1,080,001円以上	1,120,000円以下	60,000円
39	1,120,001円以上	1,160,000円以下	62,000円
40	1,160,001円以上	1,200,000円以下	64,000円
41	1,200,001円以上	1,260,000円以下	66,000円
42	1,260,001円以上	1,320,000円以下	69,100円
43	1,320,001円以上	1,380,000円以下	73,100円
44	1,380,001円以上	1,440,000円以下	77,100円
45	1,440,001円以上	1,500,000円以下	81,100円
46	1,500,001円以上		1,500,000円を超える額に0.9を乗じて12で除して得た額（その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に81,100円を加算した額（その額が240,000円を超える場合は240,000円とする。）

注　１　この表において「対象収入額」とは前年の収入額から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した額をいう。

２　徴収金の額がその月における当該被措置者に係る措置費の支弁額を超える場合における徴収金の額は、この表の規定にかかわらず、当該支弁額とする。

別表第３（第３条関係）

扶養義務者費用徴収基準

主たる扶養義務者の税額等による階層区分				徴収金の額（月額）
Ａ	生活保護法（昭和25年法律第144号）による被保護者			０円
Ｂ	前年度分の市町村民税が非課税の者（Ａ階層に属する者を除く。）			０円
Ｃ１	前年分の所得税が非課税の者（Ａ階層又はＢ階層に属する者を除く。）	前年度分の市町村民税の所得割が非課税の者であって均等割の額のある者		4,500円
Ｃ２	前年分の所得税が非課税の者（Ａ階層又はＢ階層に属する者を除く。）	前年度分の市町村民税の所得割の額のある者		6,600円
Ｄ１	前年分の所得税が課税されている者で、所得税の額が右の額である者（Ａ階層又はＢ階層に属する者を除く。）		30,000円以下	9,000円
Ｄ２		30,001円以上	80,000円以下	13,500円
Ｄ３		80,001円以上	140,000円以下	18,700円
Ｄ４		140,001円以上	280,000円以下	29,000円
Ｄ５		280,001円以上	500,000円以下	41,200円
Ｄ６		500,001円以上	800,000円以下	54,200円
Ｄ７		800,001円以上	1,160,000円以下	68,700円
Ｄ８		1,160,001円以上	1,650,000円以下	85,000円
Ｄ９		1,650,001円以上	2,260,000円以下	102,900円
Ｄ10		2,260,001円以上	3,000,000円以下	122,500円
Ｄ11		3,000,001円以上	3,960,000円以下	143,800円
Ｄ12		3,960,001円以上	5,030,000円以下	166,600円
Ｄ13		5,030,001円以上	6,270,000円以下	191,200円
Ｄ14		6,270,001円以上		その月における被措置者に係る措置費の支弁額

注　１　この表において「均等割の額」とは、地方税法（昭和25年法律第226号）第292条第１項第１号に規定する均等割の額をいい、「所得割の額」とは、同項第２号に規定する所得割（この所得割を計算する場合には、同法第314条の７及び同法附則第５条第２項の規定は適用しないものとする。）の額をいう。この場合において、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

２　この表において「所得税の額」とは、所得税法（昭和40年法律第33号）、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和22年法律第175号）の規定によって計算された所得税の額（この所得税の額を計算する場合には、所得税法第92条第１項及び第95条第１項から第３項までの規定並びに租税特別措置法第41条第１項から第８項までの規定並びに租税特別措置法の一部を改正する法律（平成５年法律第68号）附則第２条の規定は適用しないものとする。）をいう。

３　徴収金の額が、その月の当該被措置者に係る措置費の支弁額（当該被措置者が第２条の規定により徴収を受ける場合は、当該支弁額から当該被措置者に係る徴収金の額を控除した額）を超える場合における徴収金の額は、この表の規定にかかわらず、当該支弁額とする。