○当別町営住宅管理条例

平成９年６月30日条例第９号

当別町営住宅管理条例

当別町営住宅管理条例（昭和35年当別町条例第１号）の全部を改正する。

目次

第１章　総則（第１条・第２条）

第２章　町営住宅の管理（第３条―第40条）

第３章　法第45条第１項に基づく社会福祉事業等への活用（第41条―第47条）

第４章　法第45条第２項に基づく町営住宅の活用（みなし特定公共賃貸住宅）（第48条―第52条）

第５章　補則（第53条―第59条）

附則

第１章　総則

（目的）

第１条　この条例は、公営住宅法（昭和26年法律第193号。以下「法」という。）に基づく町営住宅及び共同施設の管理について法及び地方自治法（昭和22年法律第67号）並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めることを目的とする。

（用語の定義）

第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(１)　町営住宅　町が国の補助を受けて建設、買取り又は借上げを行い、低額所得者に賃貸し、又は転貸するための住宅及びその附帯施設で、法第２条第２号に規定する公営住宅をいう。

(２)　共同施設　法第２条第９号及び公営住宅法施行規則（昭和26年建設省令第19号。以下「省令」という。）第１条に規定する施設をいう。

(３)　収入　公営住宅法施行令（昭和26年政令第240号。以下「令」という。）第１条第３号に規定する収入をいう。

(４)　町営住宅建替事業　町が施行する法第２条第15号に規定する町営住宅建替事業をいう。

(５)　町営住宅監理員　法第33条の規定により町長が任命する者をいう。

第２章　町営住宅の管理

（入居者の公募の方法）

第３条　町長は、入居者の公募を次の各号に掲げる方法のうち２以上の方法によって行うものとする。

(１)　新聞

(２)　町広報紙又は文書回覧

(３)　町庁舎その他町の区域内の適当な場所における掲示

２　前項の公募に当たっては、町長は、町営住宅の種類ごとに、町営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

（公募の例外）

第４条　町長は、次の各号に掲げる事由に係る者を公募を行わず、町営住宅に入居させることができる。

(１)　災害による住宅の滅失

(２)　不良住宅の撤去

(３)　町営住宅建替事業による町営住宅の除却

(４)　都市計画法（昭和43年法律第100号）第59条の規定に基づく都市計画事業、土地区画整理法（昭和29年法律第119号）第３条第３項若しくは第４項の規定に基づく土地区画整理事業又は都市再開発法（昭和44年法律第38号）に基づく市街地再開発事業の施行に伴う住宅の除却

(５)　土地収用法（昭和26年法律第219号）第20条（第138条第１項において準用する場合を含む。）の規定による事業の認定を受けている事業又は公共用地の取得に関する特別措置法（昭和36年法律第150号）第２条に規定する特別公共事業の執行に伴う住宅の除却

(６)　町営住宅の借上げに係る契約の終了

(７)　現に町営住宅に入居している者（以下この号において「既存入居者」という。）の同居者の人数に増減があったこと又は既存入居者若しくは同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったことにより、町長が入居者を募集しようとしている町営住宅に当該既存入居者が入居することが適切であること。

(８)　町営住宅の入居者が相互に入れ替わることが双方の利益となること。

（入居者の資格）

第５条　町営住宅に入居することができる者は、次の各号に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(１)　現に同居し、又は同居しようとする親族（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下同じ。）があること。

(２)　その者の収入がア又はイに掲げる場合に応じ、それぞれア又はイに掲げる金額を超えないこと。

ア　特に入居者の居住の安定を図る必要がある場合として、次に掲げる場合　214,000円

（ア）　入居者又は同居者に次項第２号から第４号まで、第６号又は第７号に該当する者（同項第２号に該当する者のうち、同号イに掲げる障がいの種類にあっては同号イに定める障がいの程度のうち１級又は２級に該当する程度である者に、同号ウに掲げる障がいの種類にあっては同号ウに定める障がいの程度のうち１級又は２級の精神障がいの程度に相当する程度である者に限る。）がある場合

（イ）　入居者が60歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが60歳以上又は18歳未満の者である場合

（ウ）　同居者に小学校就学の始期に達するまでの者がある場合

（エ）　町営住宅が、法第８条第１項若しくは第３項若しくは激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年法律第150号）第22条第１項の規定による国の補助に係るもの又は法第８条第１項各号のいずれかに該当する場合において町長が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するため借り上げるものである場合

イ　アに掲げる場合以外の場合　158,000円

(３)　現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。

(４)　町税（本町以外の市区町村に納付すべきものを含む。）を滞納していない者であること。

(５)　その者及びその者と現に同居し、又は同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと。

２　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者（次条第２項において「老人等」という。）にあっては、前項第２号から第５号までに掲げる条件を具備するものでなければならない。ただし、身体上又は精神上著しい障がいがあるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

(１)　60歳以上の者

(２)　障害者基本法（昭和45年法律第84号）第２条第１号に規定する障がい者でその障がいの程度がア、イ又はウに掲げる障がいの種類に応じ、それぞれア、イ又はウに定める程度であるもの

ア　身体障がい　身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）別表第５号の１級から４級までのいずれかに該当する程度

イ　精神障がい（知的障がいを除く。以下同じ。）　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和25年政令第155号）第６条第３項に規定する１級から３級までのいずれかに該当する程度

ウ　知的障がい　イに規定する精神障がいの程度に相当する程度

(３)　戦傷病者特別援護法（昭和38年法律第168号）第２条第１項に規定する戦傷病者でその障がいの程度が恩給法（大正12年法律第48号）別表第１号表ノ２の特別項症から第６項症まで又は同法別表第１号表ノ３の第１款症であるもの

(４)　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第117号）第11条第１項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者

(５)　生活保護法（昭和25年法律第144号）第６条第１項に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第１項に規定する支援給付（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成19年法律第127号）附則第４条第１項に規定する支援給付を含む。）を受けている者

(６)　海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して５年を経過していないもの

(７)　ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律（平成13年法律第63号）第２条に規定するハンセン病療養所入所者等

(８)　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成13年法律第31号。以下「配偶者暴力防止等法」という。）第１条第２項に規定する被害者又は同法第28条の２に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者で、次のア又はイのいずれかに該当するもの

ア　配偶者暴力防止等法第３条第３項第３号（同法第28条の２において準用する場合を含む。）の規定による一時保護又は同法第５条（同法第28条の２において準用する場合を含む。）の規定による保護が終了した日から起算して５年を経過していない者

イ　配偶者暴力防止等法第10条第１項（同法第28条の２において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により裁判所がした命令の申立てを行った者で当該命令がその効力を生じた日から起算して５年を経過していないもの

３　第１項の規定にかかわらず、被災市街地復興特別措置法（平成７年法律第14号）第21条に規定する被災者等にあっては、第１項第３号及び第５号に掲げる条件を具備する者でなければならない。

（入居者資格の特例）

第６条　町営住宅の借上げに係る契約の終了又は町営住宅の用途の廃止により当該町営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の町営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条第１項各号（同項第５号を除く。）に掲げる条件を具備する者とみなす。

２　前条第１項第２号イに掲げる町営住宅の入居者は、同項各号（老人等にあっては、同項第２号から第５号まで）に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から３年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

（入居の申込み及び決定）

第７条　前２条に規定する入居者資格のある者で町営住宅に入居しようとする者は、町長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

２　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者を町営住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者（以下「入居決定者」という。）に対し通知するものとする。

３　町長は、借上げに係る町営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該町営住宅の借上げの期間の満了時に当該町営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

（入居者の選考）

第８条　入居の申込みをした者の数が入居させるべき町営住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は、次の各号の一に該当する者のうちから行う。

(１)　住宅以外の建物若しくは場所に居住し、又は保安上危険若しくは衛生上有害な状態にある住宅に居住している者

(２)　他の世帯と同居して著しく生活上の不便を受けている者又は住宅がないため親族と同居することができない者

(３)　住宅の規模、設備又は間取りと世帯構成との関係から衛生上又は風致上不適当な居住状態にある者

(４)　正当な事由による立退の要求を受け、適当な立退先がないため困窮している者（自己の責に帰すべき事由に基づく場合を除く。）

(５)　住宅がないために勤務場所から著しく遠隔の地に居住を余儀なくされている者又は収入に比して著しく過大な家賃の支払を余儀なくされている者

(６)　前各号に該当する者のほか現に住宅に困窮していることが明らかな者

２　町長は、前項各号の一に該当する者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合の高い者から入居者を決定する。

３　前項の場合において住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽選により入居者を決定する。

４　町長は、第１項に規定する者のうち、20歳未満の子を扶養している寡婦、引揚者、炭鉱離職者、老人、心身障がい者及び配偶者暴力防止等法第１条第２項に規定する被害者又は同法第28条の２に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者で、町長が定める要件を備えている者及び町長が定める基準の収入を有する低額所得者で速やかに町営住宅に入居することを必要としている者については、前２項の規定にかかわらず、町長が割当をした町営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

（入居補欠者）

第９条　町長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに、補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

２　町長は、入居決定者が町営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

（入居の手続）

第10条　町営住宅の入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次の各号に掲げる手続をしなければならない。

(１)　入居決定者と同程度以上の収入を有する者で、町長が適当と認める保証人の連署する請書を提出すること。

(２)　第17条の規定により敷金を納付すること。

２　町営住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項に定める手続をしなければならない。

３　町長は、特別の事情があると認める者に対しては、第１項第１号の規定による請書に保証人の連署を必要としないこととすることができる。

４　町長は、町営住宅の入居決定者が第１項又は第２項に規定する期間内に第１項の手続をしないときは、町営住宅の入居の決定を取り消すことができる。

５　町長は、町営住宅の入居決定者が第１項又は第２項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに町営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

６　町営住宅の入居決定者は、前項により通知された入居可能日から10日以内に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りではない。

（同居の承認）

第11条　町営住宅の入居者は、当該町営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、省令第10条で定めるところにより、町長の承認を得なければならない。

２　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の承認をしてはならない。

(１)　当該同居させようとする者が当該入居者の親族でないとき。

(２)　当該同居させようとする者が暴力団員であるとき。

(３)　前各号に掲げるもののほか、町営住宅の管理に著しい支障があると認められるとき。

（入居の承継）

第12条　町営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時、又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該町営住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、省令第11条で定めるところにより、町長の承認を得なければならない。

２　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の承認をしてはならない。

(１)　当該承認を得ようとする者又は当該承認を得ようとする者と現に同居し、若しくは同居しようとする親族が暴力団員であるとき。

(２)　前号に掲げるもののほか、町営住宅の管理に著しい支障があると認められるとき。

（家賃の決定）

第13条　町営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第３項の規定により認定された収入（同条第４項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第27条において同じ。）に基づき、近傍同種の住宅の家賃（第３項の規定により定められたものをいう。以下同じ。）以下で令第２条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、第34条第１項の規定による請求を行ったにもかかわらず、町営住宅の入居者が、その請求に応じないときは、当該町営住宅の家賃は近傍同種の住宅の家賃とする。

２　令第２条第１項第４号に規定する事業主体の定める数値は、町長が別に定めるものとする。

３　第１項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第３条に規定する方法により算出した額とする。

（収入の申告等）

第14条　入居者は、毎年度、町長に対し、収入を申告しなければならない。

２　前項に規定する収入の申告は省令第８条に規定する方法によるものとする。

３　町長は、第１項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

４　入居者は、前項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

（家賃の減免又は徴収猶予）

第15条　町長は、次の各号に掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して町長が定めるところにより当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(１)　入居者又は同居者の収入が著しく低額であるとき。

(２)　入居者又は同居者が病気にかかったとき。

(３)　入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。

(４)　その他前各号に準ずる特別の事情があるとき。

（家賃の納付）

第16条　町長は、入居者から第10条第５項の入居可能日から当該入居者が町営住宅を明け渡した日（第30条第１項又は第35条第１項の規定による明渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日、第40条第１項による明渡しの請求のあったときは、明渡しの請求のあった日）までの間、家賃を徴収する。

２　家賃は、毎月末（月の途中で明け渡した場合は明け渡した日）までにその月分を納付しなければならない。

３　前項の期日が当別町の休日を定める条例（平成２年当別町条例第19号）第１条第１項に規定する休日に当たるときは、その日の翌日をその期日とみなす。

４　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が１月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

５　入居者が第39条に規定する手続を経ないで住宅を立退いたときは、第１項の規定にかかわらず町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

（敷金）

第17条　町長は、入居者から入居時における３月分の家賃に相当する金額を敷金として徴収するものとする。

２　町長は、第15条の各号の一に掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して町長が定めるところにより、当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

３　第１項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は、損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

４　敷金には利子をつけない。

（敷金の運用）

第18条　町長は、敷金を国債、地方債又は社債の取得、預金、土地の取得費に充てる等安全確実な方法で運用しなければならない。

２　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

（修繕費用の負担）

第19条　町営住宅及び共同施設の修繕に要する費用（畳の表替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。）は、町の負担とする。

２　町長は、前項の規定にかかわらず、借上げ町営住宅の修繕費用に関しては別に定めるものとする。

３　入居者の責に帰すべき事由によって第１項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、町長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

（入居者の費用負担義務）

第20条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(１)　電気、ガス、水道及び下水道の使用料

(２)　汚物及びじんかいの処理に要する費用

(３)　共同施設の使用に要する費用

(４)　前条第１項に規定するもの以外の町営住宅及び共同施設の修繕に要する費用

（入居者の保管義務等）

第21条　入居者は、当該町営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

２　入居者の責に帰すべき事由により、町営住宅又は共同施設が滅失又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

第22条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

第23条　入居者が当該町営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、町長の定めるところにより届出をしなければならない。

第24条　入居者は、町営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

第25条　入居者は、町営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該町営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

第26条　入居者は、町営住宅を模様替し、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りではない。

２　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該町営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

３　第１項の承認を得ずに町営住宅を模様替し、又は増築したときには、入居者は自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

（収入超過者等に関する認定）

第27条　町長は、毎年度、第14条第３項の規定により認定した入居者の収入の額が第５条第１項第２号の金額を超え、かつ、当該入居者が、町営住宅に引き続き３年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。

２　町長は、第14条第３項の規定により認定した入居者の収入の額が最近２年間引き続き令第９条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が、町営住宅に引き続き５年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

３　入居者は、第２項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては、町長は、意見の内容を審査し、必要があれば、当該認定を更正する。

（明渡努力義務）

第28条　収入超過者は、当該町営住宅を明け渡すように努めなければならない。

（収入超過者に対する家賃）

第29条　第27条第１項の規定により、収入超過者と認定された入居者は第13条第１項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間（当該入居者が期間中に町営住宅を明け渡した場合にあっては当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間）、毎月次項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。

２　町長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で、令第８条第２項に規定する方法によらなければならない。

３　第15条及び第16条の規定は、第１項の家賃について準用する。

（高額所得者に対する明渡請求）

第30条　町長は、高額所得者に対し、期限を定めて、当該町営住宅の明渡しを請求することができるものとする。

２　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して６月を経過した日以後の日でなければならない。

３　第１項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

４　町長は、第１項の規定による請求を受けた者が次の各号の一に掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

(１)　入居者又は同居者が病気にかかっているとき。

(２)　入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。

(３)　入居者又は同居者が近い将来において定年退職する等の理由により、収入が著しく減少することが予想されるとき。

(４)　その他前各号に準ずる特別な事情があるとき。

（高額所得者に対する家賃等）

第31条　第27条第２項の規定により高額所得者と認定された入居者は第13条第１項及び第29条第１項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間（当該入居者が期間中に町営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間）、毎月、近傍同種の住宅の家賃を支払わなければならない。

２　前条第１項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても町営住宅を明け渡さない場合には、町長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の２倍に相当する額以下で町長が定める額の金銭を徴収することができる。

３　第15条の規定は第１項の家賃及び前項の金銭に、第16条の規定は第１項の家賃にそれぞれ準用する。

（住宅のあっせん等）

第32条　町長は、収入超過者に対して当該収入超過者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。この場合において町営住宅の入居者が公共賃貸住宅等公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。

（期間通算）

第33条　町長が第６条第１項の規定による申込みをした者を他の町営住宅に入居させた場合における第27条から前条までの規定の適用については、その者が町営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第３項の規定による町営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき町営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の町営住宅に入居している期間に通算する。

２　町長が第36条の規定による申出をした者を町営住宅建替事業により新たに整備された町営住宅に入居させた場合における第27条から前条までの規定については、その者が当該町営住宅建替事業により除却すべき町営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された町営住宅に入居している期間に通算する。

（収入状況の報告の請求等）

第34条　町長は、第13条第１項、第29条第１項若しくは第31条第１項の規定による家賃の決定、第15条（第29条第３項又は第31条第３項において準用する場合を含む。）の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第17条第２項による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第30条第１項の規定による明渡しの請求、第32条の規定によるあっせん等又は第36条の規定による町営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

２　町長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

３　町長又は当該職員は、前２項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

（建替事業による明渡請求等）

第35条　町長は、町営住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、法第38条第１項の規定に基づき、除却しようとする町営住宅の入居者に対し期限を定めて、その明渡しを請求することができるものとする。

２　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該町営住宅を明け渡さなければならない。

３　前項の規定は、第31条第２項の規定を準用する。この場合において、第31条第２項中「前条第１項」とあるのは「第35条第２項」と「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

（新たに整備される町営住宅への入居）

第36条　町営住宅建替事業の施行により除却すべき町営住宅の除却前の最終の入居者が、法第40条第１項の規定により、当該建替事業により新たに整備される町営住宅に入居を希望するときは、町長の定めるところにより、入居の申出をしなければならない。

（町営住宅建替事業に係る家賃の特例）

第37条　町長は、前条の申出により町営住宅の入居者を新たに整備された町営住宅に入居させる場合において、新たに入居する町営住宅の家賃が従前の町営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第13条第１項、第29条第１項又は第31条第１項の規定にかかわらず、令第11条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

（町営住宅の用途の廃止による他の町営住宅への入居の際の家賃の特例）

第38条　町長は、法第44条第３項の規定による町営住宅の用途の廃止による町営住宅の除却に伴い当該町営住宅の入居者を他の町営住宅に入居させる場合において、新たに入居する町営住宅の家賃が従前の町営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第13条第１項、第29条第１項又は第31条第１項の規定にかかわらず、令第11条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

（住宅の検査）

第39条　入居者は、当該町営住宅を明け渡そうとするときは、10日前までに町長に届け出て、町営住宅監理員又は町長の指定する者の検査を受けなければならない。

２　入居者は、第26条の規定により町営住宅を模様替し、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

（住宅の明渡請求）

第40条　町長は、入居者が次の各号の一に該当する場合において、当該入居者に対し当該町営住宅の明渡しを請求することができる。

(１)　不正の行為によって入居したとき。

(２)　家賃を３月以上滞納したとき。

(３)　当該町営住宅又は共同施設を故意にき損したとき。

(４)　正当な事由によらないで15日以上町営住宅を使用しないとき。

(５)　第11条第１項、第12条第１項及び第21条から第26条までの規定に違反したとき。

(６)　入居者が第57条の勧告に従わなかったとき。

(７)　町営住宅の借上げの期間が満了するとき。

２　前項の規定により町営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

３　町長は、第１項第１号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に年５分の割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の２倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

４　町長は、第１項第２号から第６号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の２倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

５　町長は、町営住宅が第１項第７号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の６月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

６　町長は、町営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該町営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法（平成３年法律第90号）第34条第１項の通知をすることができる。

第３章　法第45条第１項に基づく社会福祉事業等への活用

（使用許可）

第41条　町長は、社会福祉法人その他厚生労働省令・国土交通省令（平成８年厚生省・建設省令第１号）第２条に規定する者（以下「社会福祉法人等」という。）が町営住宅を使用して同省令第１条に規定する事業（以下「社会福祉事業等」という。）を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対して、町営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、町営住宅の使用を許可することができる。

２　町長は、前項の許可に条件を附すことができる。

（使用手続）

第42条　社会福祉法人等は、前条の規定により町営住宅を使用しようとするときは、町長の定めるところにより、町営住宅の使用目的、使用期間その他当該町営住宅の使用に係る事項を記載した書面を提出して、町長の許可を申請しなければならない。

２　町長は、社会福祉法人等から前項の申請があった場合には、当該申請に対する処分を決定し、当該社会福祉法人等に対して、当該申請を許可する場合にあっては許可する旨とともに町営住宅の使用開始可能日を、許可しない場合にあっては許可しない旨とともにその理由を通知する。

３　社会福祉法人等は、前項の規定により、町営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、町長の定める日までに町営住宅の使用を開始しなければならない。

（使用料）

第43条　社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃以下で町長が定める額の使用料を支払わなければならない。

２　社会福祉法人等が社会福祉事業において町営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の規定による町長が定める額を超えてはならない。

（準用）

第44条　社会福祉法人等による町営住宅の使用に当たっては、第16条から第26条まで、第35条及び第39条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第16条中「第10条第５項」とあるのは「第42条第２項」と、「入居可能日」とあるのは「使用開始可能日」と「第30条第１項又は第35条第１項」とあるのは「第35条第１項」と、「第40条第１項」とあるのは「第47条」と読み替えるものとする。

（報告の請求）

第45条　町長は、町営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該町営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該町営住宅の使用状況を報告させることができる。

（申請内容の変更）

第46条　町営住宅を使用している社会福祉法人等は、第42条第１項の規定による申請の内容に変更が生じた場合には、速やかに町長に報告しなければならない。

（使用許可の取消し）

第47条　町長は、次の各号の一に該当する場合において、町営住宅の使用許可を取り消すことができる。

(１)　社会福祉法人等が使用許可の条件に違反したとき。

(２)　町営住宅の適正かつ合理的な管理に支障があると認めるとき。

第４章　法第45条第２項に基づく町営住宅の活用（みなし特定公共賃貸住宅）

（許可）

第48条　町長は、その区域内に特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成５年法律第52号。以下「特定優良賃貸住宅法」という。）第６条に規定する特定優良賃貸住宅その他の同法第３条第４号イ又はロに掲げる者の居住の用に供する賃貸住宅の不足その他の特別の事由により町営住宅を同号イ又はロに掲げる者に使用させることが必要であると認める場合において、町営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該町営住宅をこれらの者に使用させることができる。

（特定優良賃貸住宅制度に基づく管理）

第49条　町長は、町営住宅を前条の規定に基づいて使用させる場合にあっては、当該町営住宅を特定優良賃貸住宅法第18条第２項の建設省令で定める基準に従って管理する。

（入居者資格）

第50条　第48条の規定により、町営住宅を使用することができる者は、第５条の規定にかかわらず、次の各号の条件を具備する者でなければならない。

(１)　所得が中位にある者でその所得が特定優良賃貸住宅法施行規則第６条に定める基準に該当する者であって、自ら居住するため住宅を必要とする者のうち、現に同居し、又は同居しようとする親族があるもの

(２)　特定優良賃貸住宅法施行規則第７条各号に定めるもの

(３)　その者及びその者と同居し、又は同居しようとする親族が暴力団員でないこと。

（家賃）

第51条　第48条の規定による使用に供される町営住宅の毎月の家賃は、第13条第１項、第29条第１項又は第31条第１項の規定にかかわらず、当該町営住宅の入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で町長が定める。

２　前項の入居者の収入については第14条の規定を準用する。この場合において、同条第３項中「第１項」とあるのは「第51条第１項」と読み替えるものとする。

３　第１項の近傍同種の住宅の家賃については、第13条第３項の規定を準用する。この場合において、「第１項」とあるのは「第51条第１項」と読み替えるものとする。

（準用）

第52条　第48条の規定による町営住宅の使用については、第49条から前条までに定めるもののほか、第３条、第４条、第７条から第12条まで、第15条から第26条まで、第34条から第40条まで及び第54条の規定を準用する。この場合において、第７条第１項中「前２条」とあるのは「第50条」と、第16条第１項中「第30条第１項又は第35条第１項」とあるのは「第35条第１項」と、第34条第１項中「第13条第１項、第29条第１項若しくは第31条第１項の規定による家賃の決定、第15条（第29条第３項又は第31条第３項において準用する場合を含む。）の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第17条第２項による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第30条第１項の規定による明渡しの請求、第32条の規定によるあっせん等又は第36条の規定による町営住宅への入居の措置」とあるのは「第51条の規定による家賃の決定」と読み替えるものとする。

第５章　補則

（町営住宅監理員及び町営住宅管理人）

第53条　町営住宅監理員は、町長が町職員のうちから５人以内の範囲において任命する。

２　町営住宅監理員は、町営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、町営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

３　町長は、町営住宅監理員の職務を補助させるため、町営住宅管理人を置くことができる。

４　町営住宅管理人は、町営住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき個所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

５　第１項から前項に規定するもののほか、町営住宅監理員及び町営住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

（立入検査）

第54条　町長は、町営住宅の管理上必要があると認めるときは、町営住宅監理員若しくは町長の指定した者に町営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

２　前項の検査において、現に使用している町営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該町営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

３　第１項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

（敷地の目的外使用）

第55条　町長は、町営住宅及び共同施設の用に供されている土地の一部を、その用途又は目的を妨げない限度において、規則の定めるところによりその使用を許可することができる。

（意見の聴取）

第56条　町長は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものが暴力団員であるかどうかについて、札幌方面北警察署長の意見を聴くことができる。

(１)　第７条第２項の規定により町営住宅の入居者を決定しようとする場合　入居申込者及び当該入居申込者と現に同居し、又は同居しようとする親族

(２)　第11条第１項（第52条において準用する場合を含む。）の承認をしようとする場合　同居させようとする者

(３)　第12条第１項（第52条において準用する場合を含む。）の承認をしようとする場合　承認を得ようとする者及び当該承認を得ようとする者と現に同居し、又は同居しようとする親族

(４)　第48条の規定により町営住宅を使用させようとする場合　使用しようとする者及び使用しようとする者と現に同居し、又は同居しようとする親族

２　町長は、町営住宅の管理のため特に必要があると認めるときは、町営住宅の入居者及び同居者が暴力団員であるかどうかについて、札幌方面北警察署長の意見を聴くことができる。

（勧告）

第57条　町長は、前条第２項の規定による意見が述べられた場合であって町営住宅の管理のため特に必要があると認めるときは、当該意見に係る入居者に対して町営住宅の明渡しその他必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。

（罰則）

第58条　町長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃又は敷金の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料を科する。

（規則への委任）

第59条　この条例の施行に必要な事項は、規則で定める。

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。

（経過措置）

２　公営住宅法の一部を改正する法律（平成８年法律第55号）による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された町営住宅又は共同施設については、平成10年３月31日までの間は、この条例（以下「新条例」という。）第３条第２項、第４条第８号、第５条、第６条、第11条から第18条まで、第21条から第38条まで及び第40条の規定は適用せず、旧条例第３条第２項、第４条第６号、第７号及び第９号、第５条、第10条から第16条まで、第18条から第32条まで、第34条の規定は、なおその効力を有する。

３　新条例第13条第１項、第29条第１項又は第31条第１項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、附則第２項の町営住宅又は共同施設については同項の規定にかかわらず、平成10年３月31日以前においても、新条例の例によりすることができる。

４　平成10年４月１日において現に附則第２項の町営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第13条又は第15条の規定による家賃の額が旧条例第11条、第12条又は第13条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第13条又は第15条の規定による家賃の額から旧条例第11条、第12条又は第13条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の上欄に掲げる年度の区分に応じ同表の下欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第11条、第12条又は第13条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第29条又は第31条第１項若しくは第３項の規定による家賃の額が旧条例第11条、第12条又は第13条の規定による家賃の額に旧条例第27条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第29条又は第31条第１項若しくは第３項の規定による家賃の額から旧条例第11条、第12条又は第13条の規定による家賃の額及び旧条例第27条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の上欄に掲げる年度の区分に応じ同表の下欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第11条、第12条又は第13条の規定による家賃の額及び旧条例第27条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

５　平成10年４月１日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

６　当分の間、過疎地域活性化特別措置法（平成２年法律第15号）第２条第１項に規定する過疎地域その他令附則第７項で定める地域内の町営住宅に係る第５条の適用については、当該町営住宅の入居者が、現に同居し、又は同居しようとする親族がない場合においても、同条第１号の条件を具備する者とみなす。

（入居者資格としての収入基準、家賃等に関する経過措置）

７　公営住宅法施行令の一部を改正する政令（平成19年政令第391号。以下「平成19年改正令」という。）による改正後の令（以下「新令」という。）第２条の規定は、平成21年度以後の年度の町営住宅の毎月の家賃の算定について適用する。

８　平成21年４月１日において現に町営住宅に入居している者で新令第２条に規定する方法により算定される町営住宅の毎月の家賃の額が同日前の最終の町営住宅の毎月の家賃の額を超えるものの平成19年改正令附則第３条の表の上欄に掲げる年度の町営住宅の毎月の家賃は、新令第２条の規定にかかわらず、平成19年改正令附則第３条の例により算定するものとする。

９　平成21年４月１日前に町営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る第５条第２号に規定する収入の条件については、新令第６条第５項の規定にかかわらず、なお従前の例による。第４条各号に規定する事由がある場合において同日前に町営住宅の入居の申込みがされ、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該町営住宅の入居の申込みをした者に係る第５条第２号に規定する収入の条件についても、同様とする。

10　次に掲げる者に係る第27条第１項及び第２項に規定する収入の基準及び第29条第２項に規定する町営住宅の毎月の家賃の算定方法については、平成26年３月31日までの間は、新令第８条及び第９条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(１)　平成21年４月１日において現に町営住宅に入居している者

(２)　平成21年４月１日前に第６条第１項の規定による申込み又は第36条の規定による申出がされ、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該申込み又は申出をした者

附　則（平成12年３月17日条例第６号抄）

（施行期日）

１　この条例は、平成12年４月１日から施行する。

附　則（平成12年12月25日条例第35号）

この条例は、平成13年１月６日から施行する。

附　則（平成13年３月26日条例第12号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成14年３月25日条例第21号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成21年３月18日条例第12号）

この条例は、平成21年４月１日から施行する。

附　則（平成24年３月19日条例第11号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。

（経過措置）

２　この条例の施行の日前に56歳以上である者の当別町営住宅の入居者資格については、改正後の当別町営住宅管理条例第５条第２項第１号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附　則（平成24年12月14日条例第26号）

この条例は、平成25年４月１日から施行する。

附　則（平成25年12月17日条例第20号）

この条例は、平成26年１月３日から施行する。