○当別町税の減免に関する規則
平成９年７月１日規則第９号
当別町税の減免に関する規則
当別町税の減免に関する規則（平成元年当別町規則第10号）の全部を改正する。
（目的）
（減免の方法）
第２条 町税の減免は、当該年税額のうち減免すべき事由が発生した日以降に到来する納期に係る納付額について行うものとする。
（生活保護法の規定による保護を受ける者に対する町民税の減免）
区分 | 軽減又は免除の割合 |
（ア） 生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定による生活扶助を受けることとなった場合 | 全部 |
（イ） 生活保護法の規定による（ア）以外の扶助を受けることとなった場合 | ２分の１ |
（災害を受けた者に対する町民税の減免）
第４条 災害により次の表に掲げる事由に該当することとなったときは、その者に対し、同表に掲げる割合で町民税を減免し、又は免除する。
事由 | 軽減又は免除の割合 |
死亡した場合 | 全部 |
障がい者となった場合 | 10分の９ |
２ 災害により納税義務者（その者の控除対象配偶者又は扶養親族を含む。）の所有に係る住宅又は家財に損害を受けた場合で、その損害の金額（保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額を除く）が当該住宅又は家財の価格の10分の３以上である者で、前年中の地方税法（昭和25年法律第226号。以下「法」という。）第292条第１項第13号に規定する合計所得金額（法附則第33条の３第１項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第１項に規定する課税長期譲渡所得（法第314条の２の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。）、法附則第35条第１項に規定する課税短期譲渡所得金額（法第314条の２の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。）又は法附則第35条の２第１項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。以下同じ。）が1,000万円以下である者に対しては、次の表の区分により町民税を軽減し、又は免除する。
区分 | 軽減又は免除の割合 |
損害程度 | 10分の３以上 10分の５未満のとき | 10分の５以上のとき |
合計所得金額 |
500万円以下であるとき | ２分の１ | 全部 |
750万円以下であるとき | ４分の１ | ２分の１ |
750万円を超えるとき | ８分の１ | ４分の１ |
３ 災害により農作物に被害を受けた場合に、農作物の減収による損失額の合計額（農作物の減収価格から農業保険法（平成29年法律第134号）によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額）が、平年における当該農作物による収入額の合計額の10分の３以上ある者で、前年中の法第292条第１項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下であるもの（当該合計所得金額のうち、農業所得以外の所得が400万円を超える者を除く。）に対しては、農業所得に係る町民税の所得割の額（当該年度分の町民税所得割の額を前年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とにあん分して得た額）について、次の表の区分により町民税を軽減し、又は免除する。
合計所得金額 | 軽減又は免除の割合 |
300万円以下であるとき | 全部 |
400万円以下であるとき | 10分の８ |
550万円以下であるとき | 10分の６ |
750万円以下であるとき | 10分の４ |
750万円を超えるとき | 10分の２ |
（生活困窮者に対する町民税の減免）
第５条 条例第51条第１項第２号に規定する生活困窮者に対しては、前年の合計所得金額が600万円以下で、次の各号の一に該当し、当該年の合計所得金額の見込額が前年に比して著しく減少すると認められる場合には、次項の定めるところにより町民税を軽減し、又は免除する。
(１) 納税義務者（扶養親族を含む。）が長期の疾病により生活が著しく困難となったと認められる者
(２) 失業、退職、休職又は事業の休廃止等により生活が著しく困難となったと認められる者
(３) 納税義務者が死亡したため、扶養親族の生活が著しく困難となり、相続人において納税義務の承継が困難であると認められる者
(４) その他町長が特別の理由により生活が著しく困難になったと認める者
２ 前項の規定による減免は、次の表の区分により行うものとする。
区分 | 軽減又は免除の割合 |
所得の減少の割合 | 10分の10 | 10分の８以上10分の10未満 | 10分の６以上10分の８未満 | 10分の４以上10分の６未満 |
前年の 合計所得額 |
200万円以下 | 全部 | 10分の９ | 10分の８ | 10分の７ |
400万円以下 | 10分の８ | 10分の７ | 10分の６ | 10分の５ |
600万円以下 | 10分の６ | 10分の５ | 10分の４ | 10分の３ |
（学生及び生徒に対する町民税の減免）
第６条 条例第51条第１項第３号に規定する者で、所得税法（昭和40年法律第33号）第２条第１項第32号の規定の適用を受ける学生及び生徒は免除する。
（公私の扶助を受ける者に対する固定資産税の減免）
第７条 条例第71条第１項第１号の固定資産税については、次の表の区分により当該固定資産の所有者に対して課する固定資産税を軽減し、又は免除する。
区分 | 軽減又は免除の割合 |
（ア） 生活保護法の規定による生活扶助を受ける者 | 全部 |
（イ） （ア）以外の公の扶助を受ける者 | ２分の１ |
（ウ） （ア）及び（イ）以外の扶助で、公の扶助に準ずる慈善団体等から生活の扶助を受ける者 | ４分の１ |
（公益のために使用する固定資産に対する固定資産税の減免）
第８条 条例第71条第１項第２号の固定資産については、当該固定資産に係る当該固定資産の所有者に対して課する固定資産税を免除する。
（災害により損害を受けた固定資産に対する固定資産税の減免）
第９条 条例第71条第１項第３号の固定資産のうち土地については、次の表の区分により当該土地の所有者に対して課する固定資産税を軽減し、又は免除する。
損害の程度 | 軽減又は免除の割合 |
被害面積が当該土地の面積の10分の８以上であるとき | 全部 |
被害面積が当該土地の面積の10分の６以上10分の８未満であるとき | 10分の８ |
被害面積が当該土地の面積の10分の４以上10分の６未満であるとき | 10分の６ |
被害面積が当該土地の面積の10分の２以上10分の４未満であるとき | 10分の４ |
２
条例第71条第１項第３号の固定資産のうち家屋（失火等による火災及び雪害によって損害を受けた場合を含む。以下本項において同じ。）については、次の表の区分により当該家屋の所有者に対して課する固定資産税を軽減し、又は免除する。
損害の程度 | 軽減又は免除の割合 |
全壊、流失、埋設、全焼等により家屋の原形をとどめないとき、又は復旧不能のとき | 全部 |
主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の６以上の価値を減じたとき | 10分の８ |
屋内、内壁、外壁、建具等に損傷を受け、居住又は使用目的を著しく損じた場合で、当該家屋の価格の10分の４以上10分の６未満の価値を減じたとき | 10分の６ |
下壁、畳等に損傷を受け、居住又は使用目的を損じ、修理又は取替を必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の２以上10分の４未満の価格を減じたとき | 10分の４ |
３
条例第71条第１項第３号の固定資産のうち償却資産については、前項の規定に準じて当該償却資産の所有者に対して課する固定資産税を軽減し、又は免除する。
（減免の対象となる軽自動車等）
(１) 身体障がい者等が取得し、又は所有する軽自動車等で専ら当該身体障がい者等が運転するもの
(２) 身体障がい者等が取得し、又は所有する軽自動車等（その者と生計を一にするものが取得し、又は所有する軽自動車等を含む。）で、専ら当該身体障がい者等の通学、運転、通所若しくは生業のために当該身体障がい者等と生計を一にする者が運転するもの
(３) 身体障がい者等のみで構成される世帯の身体障がい者等が取得し、又は所有する軽自動車等で専ら当該身体障がい者等を常時介護する者が運転するもの
ただし、１人の身体障がい者等について１台とし、軽自動車届出済証に事業用と記載されているものを除くものとする。
(４) 身体障がい者等の利用に専ら供するため、車椅子の昇降装置、固定装置又は浴槽を装着する等特別の仕様により製造された自動車等又は一般の自動車等に同種の構造変更が加えられた自動車等（自家用、営業の別は問わない。）。
（減免の対象となる身体障がい者等）
(１) 身体障がい者 身体障害者手帳の交付を受けている者で、次の表に掲げる障がいの区分に応じ、それぞれ同表に掲げる身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）別表第５号に定める障がいの級別に該当する障がいを有する者
障がいの区分 | 障がいの級別 |
視覚障害 | １級 ２級 ３級 ４級 |
聴覚障害 | ２級 ３級 |
平衡機能障害 | ３級 ５級 |
音声機能障害 | ３級（喉頭摘出による音声機能障害がある場合に限る。） |
上肢不自由 | １級 ２級 ３級 |
下肢不自由 | １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 |
体幹不自由 | １級 ２級 ３級 ５級 |
乳幼児期以前の非進行性脳病変による運動機能障害 | |
上肢機能 | １級 ２級 ３級 |
移動機能 | １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 |
心臓機能障害 | １級 ３級 ４級 |
じん臓機能障害 | １級 ３級 ４級 |
呼吸器機能障害 | １級 ３級 ４級 |
ぼうこう又は直腸の機能障害 | １級 ３級 ４級 |
小腸機能障害 | １級 ３級 ４級 |
ヒト免疫不全ウィルスによる免疫機能障害 | １級 ２級 ３級 ４級 |
肝臓機能障害 | １級 ２級 ３級 ４級 |
(２) 戦傷病者 戦傷病者手帳の交付を受けている者のうち、次の表に掲げる障がいの区分に応じ、それぞれ同表に掲げる恩給法（大正12年法律第48号）別表第１号表の２又は第１号表の３に定める重度障がいの程度又は障がいの程度に該当する障がいを有する者
障がいの区分 | 障がいの程度又は傷病の程度 |
視覚障害 | 特別項症 第１項症 第２項症 第３項症 第４項症 |
聴覚障害 | 特別項症 第１項症 第２項症 第３項症 第４項症 |
平衡機能障害 | 特別項症 第１項症 第２項症 第３項症 第４項症 |
音声機能障害 | 特別項症 第１項症 第２項症（喉頭摘出による音声機能障害がある場合に限る。） |
上肢不自由 | 特別項症 第１項症 第２項症 第３項症 |
下肢不自由 | 特別項症 第１項症 第２項症 第３項症 第４項症 第５項症 第６項症 第１款症 第２款症 第３款症 |
体幹不自由 | 特別項症 第１項症 第２項症 第３項症 第４項症 第５項症 第６項症 第１款症 第２款症 第３款症 |
心臓機能障害 | 特別項症 第１項症 第２項症 第３項症 |
じん臓機能障害 | 特別項症 第１項症 第２項症 第３項症 |
呼吸器機能障害 | 特別項症 第１項症 第２項症 第３項症 |
ぼうこう又は直腸の機能障害 | 特別項症 第１項症 第２項症 第３項症 |
小腸機能障害 | 特別項症 第１項症 第２項症 第３項症 |
肝臓機能障害 | 特別項症 第１項症 第２項症 第３項症 |
(３) 知的障がい者 療育手帳の交付を受けている者のうち療育手帳制度の実施について（昭和48年厚生省児童家庭局通知）第３・１(１)に定める障がいを有する者
(４) 精神障がい者 精神障害者保健福祉手帳（通院医療費の公費負担番号が記載されているものに限る。）の交付を受けている者のうち精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和25年政令第155号）第６条第３項に定める障がいを有する者
（特別土地保有税の減免）
（国民健康保険税の減免）
第13条 国保税条例第26条に規定する災害等により国民健康保険税の納税義務者及びその世帯に属する被保険者（以下本条において「納税義務者等」という。）が次の一に該当することとなった場合においては、次の区分により国民健康保険税所得割額（基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税被保険者に係る所得割額をいう。以下本条において同じ。）を軽減し、又は免除する。
(１) 納税義務者等が災害等により障がい者となった場合 10分の９
(２) 災害により納税義務者等の所有に係る住宅又は家財に損害を受けた場合で、その損害の金額（保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額を除く。）が当該住宅又は家財の価格の10分の３以上である者で、前年の合計所得金額が1,000万円以下である者に対しては、次の表の区分により国民健康保険税所得割額を軽減し、又は免除する。
区分 | 軽減又は免除の割合 |
損害程度 | 10分の３以上10分の５未満のとき | 10分の５以上 |
合計所得金額 |
500万円以下であるとき | ２分の１ | 全部 |
750万円以下であるとき | ４分の１ | ２分の１ |
750万円を超えるとき | ８分の１ | ４分の１ |
(３) 災害により農作物に被害を受けた場合に、農作物の減収による損失額の合計額（農作物の減収価格から農業保険法によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額）が、平年における当該農作物による収入合計額の10分の３以上である者で、前年の合計所得金額が1,000万円以下である者（当該合計所得金額のうち、農業所得以外の所得が400万円を超える者を除く。）に対しては、農業所得に係る国民健康保険税の所得割の額（当該年度分の所得割の額を前年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とにあん分して得た額）について、次の表の区分により国民健康保険税所得割額を軽減し、又は免除する。
合計所得金額 | 軽減又は免除の割合 |
300万円以下であるとき | 全部 |
400万円以下であるとき | 10分の８ |
550万円以下であるとき | 10分の６ |
750万円以下であるとき | 10分の４ |
750万円を超えるとき | 10分の２ |
２ 納税義務者等で、前年の世帯の合計所得金額が600万円以下であるものが長期の疾病、失業、退職、休職、事業の休廃止又は納税義務者等の死亡により、当該年の世帯の合計所得金額の見込額が前年に比して著しく減少すると認められる場合及びその他町長が特別の理由により生活が著しく困難になったと認める者には、次の表の区分により国民健康保険税所得割額を軽減し、又は免除する。
区分 | 軽減又は免除の割合 |
所得の減少の割合 | 10分の10 | 10分の８以上10分の10未満 | 10分の６以上10分の８未満 | 10分の４以上10分の６未満 |
前年の 合計所得額 |
200万円以下 | 全部 | 10分の９ | 10分の８ | 10分の７ |
400万円以下 | 10分の８ | 10分の７ | 10分の６ | 10分の５ |
600万円以下 | 10分の６ | 10分の５ | 10分の４ | 10分の３ |
第13条の２ 国保税条例第26条の２に規定する減免の対象となる者（以下この条において「旧被扶養者」という。）の減免の基準については、次に定めるところによる。
(１) 基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額に係る所得割額及び資産割額 免除
(２) 基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額に係る被保険者均等割額について、次の表の区分により軽減する。
(３) 旧被扶養者のみで構成される世帯（
国保税条例第５条の２第２号に規定する特定世帯又は第23条第１号ロ（ハ）及び同号ニ（ハ）若しくは同条第２号ロ（ハ）及び同号ニ（ハ）に規定する特定継続世帯を除く。）については、基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額に係る世帯別平等割額について、次の表の区分により軽減する。
（都市計画税の減免の特例）
第14条 都市計画税条例第２条の規定に基づき、土地及び家屋の価格を課税標準として課する都市計画税において、当該土地及び家屋が第７条、第８条、及び第９条の規定による固定資産税の減免を適用された場合にあっては、当該都市計画税についても固定資産税の例による減免を適用するものとする。
（減免の取消し）
第15条 町長は、虚偽の申請その他不正の行為により町税の減免を受けた者があることを発見したときは、直ちにその者に係る減免を取り消すものとする。
（様式等）
第16条 次の各号に掲げる申請書の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによる。ただし、これらの様式によることのできない特別の事情があるときは、これらを適宜補正するものとする。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成10年４月１日規則第18号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成11年４月28日規則第12号）
この規則は、公布の日から施行し、平成11年４月１日から適用する。
附 則（平成12年３月31日規則第７号）
この規則は、平成12年４月１日から施行する。
附 則（平成15年５月30日規則第37号）
この規則は、公布の日から施行し、平成15年６月１日から適用する。
附 則（平成20年３月31日規則第24号）
この規則は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成20年４月30日規則第26号）
この規則は、平成20年４月30日から施行し、平成20年４月１日から適用する。
附 則（平成24年３月29日規則第６号）
この規則は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成25年３月30日規則第29号）
この規則は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月31日規則第24号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成30年３月30日規則第12号）
この規則は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月31日規則第21号）
この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月31日規則第34号）
（施行期日）
１ この規則は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 当別町税の減免に関する規則第13条第３項を削る改正は、令和４年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和３年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
別記様式第１号（第16条関係）
別記様式第２号（第16条関係）
別記様式第３号（第16条関係）
別記様式第４号（第16条関係）
