○当別町公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例施行規則
平成18年３月31日規則第４号
当別町公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例施行規則
（趣旨）
第１条 この規則は、当別町公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例（平成18年当別町条例第５号。以下「条例」という。）の施行について、必要な事項を定めるものとする。
（募集）
第２条 町長又は町教育委員会（以下「町長等」という。）は、条例第２条に規定する指定管理者の公募においては、当別町公告式条例（昭和25年当別町条例第26の２号）に定める当別町役場前掲示板への掲示又は広報誌若しくは町ホームページへの掲載等、必要な措置を講じなければならない。
（申込資格）
第３条 条例第３条に規定する申込ができる者は、団体であって、次の各号のいずれにも該当しない者とする。
(１) 法律行為を行う能力を有しない者
(２) 破産者で復権を得ない者
(３) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第２項（同項を準用する場合を含む。）の規定により、本町における一般競争入札等の参加を制限されている者
(４) 地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「自治法」という。）第244条の２第11項の規定による指定の取消しを受けたことがある者
(５) 指定管理者の指定を委託とみなした場合に自治法第92条の２、同法第142条（同条を準用する場合を含む。）又は第180条の５第６項の規定に抵触することとなる者
(６) 国税及び地方税に滞納がある者
２ その他申込資格に関して必要な事項は、町長等が別に定める。
（申込書等）
第４条 条例第３条に規定する指定管理者の指定の申込みは、次の各号に掲げる書類を提出することにより行うものとする。
(１) 当別町公の施設に係る指定管理者の指定申込書（別記様式第１号）
(２) 申込み資格を有していることを証する書類
ア 法人にあっては、当該法人の登記簿謄本
イ 非法人にあっては、団体の代表者の身分証明書
ウ 定款、規約その他これらに相当する書類
エ 指定管理者の指定申込資格に関する申立書（別記様式第２号）
オ 国税及び地方税の納税証明書（募集要項の配布開始日以降に交付されたもの）又は納税義務がない旨及びその理由を記載した指定管理者の指定申込資格に関する申立書（別記様式第２号）
(３) 管理を行う公の施設の事業計画書
(４) 管理に係る収支計画書
(５) 当該団体の経営状況を証明する書類
ア 前事業年度の収支（損益）計算書又はこれらに相当する書類（既に財産的取引活動をしている団体のみ。）
イ 前事業年度の賃借対照表及び財産目録又はこれらに相当する書類（作成しているもののみ。）
ウ 現事業年度の収支予算書及び事業計画書（既に財産的取引活動をしている団体及び新たに指定管理者になろうとする施設の業務以外の事業を開始する団体のみ。）
エ 団体事業報告書を作成している場合は、当該報告書
オ 団体の役員名簿及び組織に関する事項について記載した書類又はこれらに相当する書類
(６) その他町長が必要と認める書類
（選定委員会の設置）
第５条 町長等は、指定管理者の選定を公平かつ適正に行うため、当別町公の施設に係る指定管理者選定委員会（以下「選定委員会」という。）を置く。
２ 町長等は、条例第４条に規定する指定管理者の候補者の選定にあたっては、選定委員会の意見を聴くものとする。
（選定委員会の組織）
第６条 選定委員会は、15人以内の委員をもって組織する。
２ 委員は、総務部長、企画部長、企画課長、財政課長、環境生活課長、保健福祉課長、農務課長、建設課長、上下水道課長、教育委員会学校教育課長その他委員長が必要と認める者をもって充てる。
（委員長）
第７条 選定委員会に委員長及び副委員長を置き、委員長には総務部長、副委員長には企画部長をもって充てる。
２ 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）
第８条 選定委員会の会議は、委員長が招集し、議長となる。
２ 選定委員会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
３ 選定委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（審議）
第９条 選定委員会は、当別町の公の施設に係る指定管理者に応募した者について審議し、町長に意見を述べるものとする。
（関係職員の出席）
第10条 委員長は、必要があると認めるときは、関係職員の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。
（処務）
第11条 選定委員会の処務は、総務課において処理する。
（指定の通知）
（指定の取消し）
第13条 条例第10条第１項に規定するその他指定管理者の責めに帰すべき事由とは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
(１) 自治法第244条の２第10項の規定による報告の要求又は調査に対して、これに応じず、又は虚偽の報告をし、若しくは調査を妨げたとき。
(２) 自治法第244条の２第10項の規定による指示に故意に従わないとき。
(３) 施設設置条例又は協定の規定に違反したとき。
(４) 条例第２条第２号の規定により明示する申込み資格を失ったとき。
(５) 申込みの際に提出した書類の内容に虚偽があることが判明したとき。
(６) 団体の経営状況の悪化等により指定管理業務を行うことが不可能又は著しく困難になったとき。
(７) 組織的な非違行為が行われていた場合など、当該指定管理者に指定管理業務を行わせておくことが、社会通念上著しく不適当と判断されるとき。
(８) 指定管理業務が行われないとき。
（事業報告書）
（委任）
第15条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長等が別に定める。
附 則
この規則は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成20年３月26日規則第11号）
この規則は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成20年10月１日規則第42号）
この規則は、平成20年12月１日から施行する。
附 則（平成24年３月30日規則第10号）
この規則は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成29年３月31日規則第15号）
この規則は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成30年３月30日規則第19号）
この規則は、平成30年４月１日から施行する。
別記様式第１号（第４条関係）
別記様式第２号（第４条関係）
別記様式第３号（第12条関係）
別記様式第４号（第12条関係）
別記様式第５号（第14条関係）
