○当別町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規則
平成19年３月22日規則第10号
当別町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規則
（趣旨）
（定義）
第２条 この規則において使用する用語は、特別の定めがある場合を除くほか、
情報通信技術利用条例において使用する用語の例による。
２ この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 電子署名 電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）第２条第１項に規定する電子署名をいう。
(２) 電子証明書 電子情報処理組織を使用して申請、届出その他の条例、規則等に基づき町長等に対し行われる通知を行う者又は町長等が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。
（電子情報処理組織による申請等）
第３条 情報通信技術利用条例第３条第１項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等を行う者（以下「電子申請等を行う者」という。）は、次に掲げる事項を当該電子申請等を行う者の使用に係る電子計算機であって町長が定める技術的基準に適合するものから入力して、申請等を行わなければならない。ただし、電子申請等を行う者が、第２号及び第３号に掲げる事項を入力することに代えて、条例及び規則の規定に基づき添付すべきこととされている書面等又は電磁的記録を提出することを妨げない。
(１) 町長等が指定する様式に記録すべき事項
(２) 当該申請等を書面等により行うときに条例及び規則の規定により添付すべきこととされている書面等に記載すべき又は記載されている事項（前号に掲げるものを除く。）
(３) 当該申請等を書面等により行うときに条例及び規則の規定により添付すべきこととされている電磁的記録に記録すべき又は記録されている事項（第１号に掲げるものを除く。）
２ 前項本文に規定する入力は、次に掲げる技術的基準に適合する電子計算機を使用して行わなければならない。
(１) 町長等が交付するソフトウェア又は町長の使用に係る電子計算機から入手したソフトウェアを用いて、町長等の使用に係る電子計算機から入手した様式その他町長が指定した様式に入力できる機能を有すること。
(２) 町長等の使用に係る電子計算機と通信できる機能を有すること。
３ 第１項本文の規定により電子申請等を行う者は、入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって、次のいずれかに該当するものと併せてこれを送信しなければならない。ただし、町長の指定する方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。
(１) 商業登記法（昭和38年法律第125号）第12条の２第１項及び第３項（これらの規定を他の法令の規定において準用する場合を含む。）の規定に基づき登記官が作成した電子証明書
(２) 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号）第３条第１項に規定する電子証明書
(３) 前２号に掲げるもののほか、町長の機関が指定する電子証明書
４ 町長等は、電子申請等を行う者が第１項第２号に掲げる事項を光学式読取装置又はデジタル写真機を用いてファイルに記録するときは、当該ファイルに記録した日時及び事項が当該書面等に記載されている事項と相違ない旨を記録させることができる。
５ 町長等は、電子申請等を行う者が第１項第２号に規定する書面等又は同項第３号に規定する電磁的記録のうち次に掲げる事項を入力し申請等をする場合は、当該入力に係る事項の確認のために必要な限度において当該書面等又は電磁的記録を提出させることができる。
(１) 登記簿及び戸籍の謄本若しくは抄本、住民票の写し又は印鑑証明書その他行政機関等（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第２条第２号に規定する行政機関をいう。以下同じ。）が発行する書面等
６ 前項の規定により、町長等が入力に係る事項の確認のために書面等又は電磁的記録を提出させることができるのは、次の各号に掲げる申請等の区分に応じ、当該各号に定める期間に限るものとする。
７ 町長等は、電子申請を行う者が第１項第２号に掲げる事項を入力する場合において、次の各号に掲げるときは、当該申請等について規定した他の条例及び規則の規定にかかわらず、当該各号に定める事項の入力を要しないものとすることができる。
(１) 電子申請等を行う者に係る第３項第１号に掲げる電子証明書又は同項第３号に掲げる電子証明書（申請等を行う者に係る登記簿の謄本又は抄本に記載されるべき事項であって、同項第１号に掲げる電子証明書に記録されるべき事項を記録したものに限る。）を送信するとき 当該電子申請等を行う者に係る登記簿の謄本又は抄本であって、当該電子申請等を行う者の名称、所在地、代表者の氏名又は資格を確認するために添付を求めているものに記載された事項
(２) 電子申請等を行う者に係る第３項第２号に掲げる電子証明書又は同項第３号に掲げる電子証明書（申請等を行う者に係る住民票の写しに記載されるべき事項であって、同項第２号に掲げる電子証明書に記録されるべき事項を記録したものに限る。）を送信するとき 当該電子申請等を行う者に係る住民票の写しであって、当該電子申請等を行う者の氏名、住所、性別又は生年月日を確認するために添付を求めているものに記載された事項
(３) 電気通信回線を使用して町長等に登記情報（電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成11年法律第226号）第２条第１項に規定する登記情報をいう。）の利用を依頼するとき 当該登記情報に係る登記簿の謄本又は抄本に記載された事項
８ 電子申請等を行う者は、第１項ただし書の規定に基づき書面等又は電磁的記録及び書面等以外の有体物（以下「有体物」という。）を提出するときは、当該申請等を行った後、速やかに、当該有体物に町長が電子申請等を行った者に対して付与する到達番号を表示して、電子申請等を行った日から７日以内に当該有体物を提出しなければならない。
(１) 申請等を行う者が本人であることを確認するために、その者の身分を証する書面等を提示させる場合 第４項に規定する措置を講じること。
(２) 前号に掲げる場合以外の場合 町長の指定する方法により当該有体物を確認するための措置を講ずること。
（識別番号及び暗証番号）
第４条 電子申請等を行う者は、当該電子申請等を行う者を特定するための識別番号及び暗証番号の入力を要する申請等として町長が指定するものを行う場合は、町長から付与された識別番号及び暗証番号を、その者の使用に係る電子計算機から入力しなければならない。
２ 前項の識別番号及び暗証番号の付与を受けようとする者は、町長が指定する事項を町長が指定する方法により当該付与を受けようとする者の使用に係る電子計算機から入力し申し込まなければならない。ただし、町長からあらかじめ識別番号及び暗証番号の付与を受けている者又は町長以外の者が付与する識別番号及び暗証番号であって町長が付与するものに準じて取り扱うことを町長が認めたものの付与を受けている者については、この限りでない。
３ 町長は、前項の規定による申込みを受けたときは、識別番号及び暗証番号の付与を行い、その旨を当該申込みを行った者に通知するものとする。
４ 前２項の規定により識別番号及び暗証番号の付与を受けた者は、第２項の規定により入力した事項その他の町長が指定する事項に変更があったとき、暗証番号を変更するとき又は識別番号及び暗証番号の使用を廃止するときは、遅滞なく、変更又は廃止の内容を町長が指定する方法により届け出なければならない。
５ 町長は、前項の届出を受け変更又は廃止を行ったときは、その旨を当該届出を行った者に通知するものとする。
６ 町長は、特定の識別番号及び暗証番号に係る申請等が長期間行われない場合等、その管理上必要と認める場合には、職権により当該識別番号及び暗証番号の取消しを行うことができる。
（署名等に代わる措置）
第５条 情報通信技術利用条例第３条第４項に規定する措置は、第３条第１項各号に掲げる事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る前項各号に掲げる電子証明書のいずれかを当該申請等と併せて送信すること又は町長の指定する方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずることとする。
２
情報通信技術利用条例第４条第４項に規定する措置は、電子情報処理組織を使用して行う処分通知等に記録された情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る第３条第３項各号に掲げる電子証明書のいずれかを当該処分通知等を併せて送信することとする。
３
情報通信技術利用条例第６条第３項に規定する措置は、電磁的記録により作成等が行われた情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る第３条第３項各号に掲げる電子証明書のいずれかを添付することとする。
（電子情報処理組織による処分通知等）
第６条 町長等が、
情報通信技術利用条例第４条第１項により、電子情報処理組織を使用して行われた申請等に対する諾否の応答として処分通知等を行うときは、当該処分通知等を受けるべき者があらかじめ書面等によって処分通知等を受けることを求める場合を除き、当該処分通知等を電子情報処理組織を使用して行うことができる。
２ 町長等は、前項に規定する場合を除き、処分通知等を受ける者が電子情報処理組織を使用して処分通知等を受けることを町長が定める方法により申し出たときに限り、当該処分通知等を電子情報処理組織を使用して行うことができる。
３ 町長等が町長の機関及びこれらに所属する職員に対し行う処分通知等については、前２項の規定にかかわらず、町長等の指定する方法により行うことができる。ただし、電子情報処理組織を使用して処分通知等を行う場合であって、処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機が町長の機関等の使用に係る電子計算機でない場合は、この限りでない。
４ 町長等が、第１項又は第２項の規定により処分通知等を電子情報処理組織を使用して行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに条例及び規則の規定により定められている様式に記載すべき事項を
情報通信技術利用条例第４条第１項の電子計算機で町長等の使用に係るものから入力し、当該入力した事項についての情報に電子署名を行い、前条第２項に規定する電子証明書を当該処分通知等と併せて送信しなければならない。ただし、処分通知等を受ける者が行政機関等であって、町長の指定する方法により当該処分通知等を行った者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。
（電磁的記録による縦覧等）
第７条 町長等は、
情報通信技術利用条例第５条第１項の規定により書面等の縦覧等に代えて当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法、町長等が所管する事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類を備え置く方法により縦覧等を行うものとする。
（電磁的記録による作成等）
第８条 町長等は、
情報通信技術利用条例第６条第１項の規定により書面等の作成等に代えて当該書面等に係る電磁的記録の作成等を行うときは、当該事項を町長の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって調製する方法により作成等を行うものとする。
（その他の手続）
第９条 町長等に対し行うこととされ、又は町長等が行うこととしている法令、条例、規則に基づく申請、届出、処分、縦覧、作成その他の手続に係る電子情報処理組織又は電磁的記録の使用については、他の法令、条例、規則に特別の定めがある場合を除くほか、
情報通信技術利用条例第３条から第６条まで及び前章の規定の例によることができる。
（委任）
第10条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この規則は、平成19年４月１日から施行する。