○当別町企業立地促進条例施行規則
平成22年３月31日規則第10号
当別町企業立地促進条例施行規則
（趣旨）
第１条 この規則は、当別町企業立地促進条例（平成22年当別町条例第５号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において使用する用語の意義は、条例の例による。
（投資額の範囲）
第３条 条例第３条第１号に規定する投資額の算定にあたっては、事業のために直接使用されるもののほか、次の各号に掲げるものを含むものとする。ただし、賃貸によるものを除く。
(１) 事務室、会議室、休憩室等であって、事業所と同一の建物内に設置されるもの。
(２) 事業所の敷地内に設置される事業所以外のものであって、事務所、倉庫、駐車場、公害防止のための施設等事業所と一体的に使用されるものと認められるもの。ただし、職員住宅、独身寮、体育館、会館等を除く。
（指定の申請）
第４条 条例第４条第１項の規定による指定の申請は、新設又は増設する事業所の工事に着手する日前30日から工事に着手した日後30日までの期間内に、指定申請書（別記様式第１号）により町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適正であると認めるときは、指定通知書（別記様式第２号）により申請者に通知する。
（計画の変更）
第５条 指定事業者は、前条の規定により申請した内容を変更しようとするときは、あらかじめ計画変更承認申請書（別記様式第４号）を町長に提出し、承認を受けなければならない。
２ 町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適正であると認めるときは、計画変更承認通知書（別記様式第５号）により申請者に通知する。
３ 町長は、第１項の規定による申請の内容を審査した結果、適正であると認められないときは、計画変更不承認通知書（別記様式第６号）により申請者に通知する。
（工事の着手及び完成の届出）
第６条 指定事業者は、事業所の工事に着手したときは当該着手の日から、指定前に当該事業所の工事に着手したときは当該指定の日から、それぞれ30日以内に工事着手届（別記様式第７号）により町長に届け出なければならない。
２ 指定事業者は、当該事業所の工事が完成したときは当該完成の日から、指定前に当該事業所の工事が完成したときは当該指定の日から、それぞれ30日以内に工事完成届（別記様式第８号）により町長に届け出なければならない。
（操業等の開始の届出）
第７条 指定事業者は、事業所の操業又は事業（以下「操業等」という。）を開始したときは当該操業等を開始した日から、指定前に当該事業所の操業等を開始したときは当該指定の日から、それぞれ30日以内に操業（事業）開始届（別記様式第９号）により町長に届け出なければならない。
（課税の免除の範囲）
第８条 条例第５条第１項に規定する固定資産税を免除する資産は、次に掲げるものであって、かつ、固定資産税の課税対象となるものとする。ただし、賃貸によるものを除く。
(１) 第３条に規定する投資額として算定される資産
(２) 前号に規定する資産のうち建物及び構築物の敷地である土地
（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に係る課税免除の範囲）
第８条の２ 前条の規定にかかわらず、町長は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成19年法律第40号）第13条第４項の規定により北海道知事の承認を受け、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第26条の地方公共団体等を定める省令（平成19年総務省令第94号）第２条に規定する施設を設置した者に課すべき、当該施設の用に供する家屋若しくは構築物又はこれらの敷地である土地（取得の日の翌日から起算して１年以内に当該土地を敷地とする家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。）に課される固定資産税を免除する。ただし、当該固定資産税の免除がされた最初の年度以降３年に限るものとする。
（課税の免除の申請）
２ 町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適正であると認めるときは、課税免除決定通知書（別記様式第11号）により申請者に通知する。
（補助金の交付の申請等）
２ 条例第６条第１項第１号及び第２号の規定は、親会社、同族会社等関連する事業者間で締結される契約及び民法（明治29年法律第89号）第725条に規定する親族間で締結される契約については適用しない。
３ 条例第６条第１項第４号の規則で定める常用雇用者は、本町の住民基本台帳に記録があり、事業所の操業等を開始した日に雇用されている者又は操業等開始後３年以内に雇用される者で、引き続き１年以上雇用されているものとする。
５ 町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適正であると認めるときは、補助金交付決定通知書（別記様式第14号）により申請者に通知する。
（地位の承継の申請）
２ 町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適正であると認めるときは、指定事業者地位承継承認通知書（別記様式第17号）により申請者に通知する。
３ 町長は、第１項の規定による申請の内容を審査した結果、適正であると認められないときは、指定事業者地位承継不承認通知書（別記様式第18号）により申請者に通知する。
（指定の辞退）
（事業所の休止等の届出）
第13条 指定事業者は、当該事業所の操業等を休止又は廃止したときは、速やかに、操業等休止（廃止）届（別記様式第20号）により町長に届け出なければならない。
（指定及び助成措置の取消し）
（指定及び助成措置の取消し等の規定の適用）
第15条 条例第９条第１項第４号ただし書きに規定する町長がやむを得ない事由があると認める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
(１) 災害により操業等の継続ができなくなった場合
(２) 企業経営の悪化により倒産した場合
(３) その他町長が特にやむを得ないと認めた場合
（操業状況の報告）
第16条 条例第５条第１項の規定による課税の免除を受けた指定事業者は、課税の免除を受けた各事業年度における操業の状況を、当該事業年度の決算終了後４月以内に、操業状況報告書（別記様式第23号）により町長に報告しなければならない。
（実地調査）
第17条 指定事業者は、条例第10条に規定する実地調査が行われた場合には、これに協力しなければならない。
（その他）
第18条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成26年６月30日規則第13号）
この規則は、平成26年７月１日から施行する。
附 則（平成30年９月28日規則第29号）
この規則は、平成30年10月１日から施行する。
附 則（令和６年３月28日規則第17号）
この規則は、令和６年４月１日から施行する。
別記様式第１号（第４条関係）
別記様式第２号（第４条関係）
別記様式第３号（第４条関係）
別記様式第４号（第５条関係）
別記様式第５号（第５条関係）
別記様式第６号（第５条関係）
別記様式第７号（第６条関係）
別記様式第８号（第６条関係）
別記様式第９号（第７条関係）
別記様式第10号（第９条関係）
別記様式第11号（第９条関係）
別記様式第12号（第９条関係）
別記様式第13号（第10条関係）
別記様式第14号（第10条関係）
別記様式第15号（第10条関係）
別記様式第16号（第11条関係）
別記様式第17号（第11条関係）
別記様式第18号（第11条関係）
別記様式第19号（第12条関係）
別記様式第20号（第13条関係）
別記様式第21号（第14条関係）
別記様式第22号（第14条関係）
別記様式第23号（第16条関係）
