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題名等
本則
第1章 総則
第2章 介護予防認知症対応型通所介護
第1節 基本方針
第2節 人員及び設備に関する基準
第3節 運営に関する基準
第11条(内容及び手続の説明及び同意)
第12条(提供拒否の禁止)
第13条(サービス提供困難時の対応)
第14条(受給資格等の確認)
第15条(要支援認定の申請に係る援助)
第16条(心身の状況等の把握)
第17条(介護予防支援事業者等との連携)
第18条(地域密着型介護予防サービス費の支給を受けるための援助)
第19条(介護予防サービス計画に沿ったサービスの提供)
第20条(介護予防サービス計画等の変更の援助)
第21条(サービスの提供の記録)
第22条(利用料等の受領)
第23条(保険給付の請求のための証明書の交付)
第24条(利用者に関する町への通知)
第25条(緊急時等の対応)
第26条(管理者の責務)
第27条(運営規程)
第28条(勤務体制の確保等)
第28条の2(業務継続計画の策定等)
第29条(定員の遵守)
第30条(非常災害対策)
第31条(衛生管理等)
第32条(掲示)
第33条(秘密保持等)
第34条(広告)
第35条(介護予防支援事業者に対する利益供与の禁止)
第36条(苦情処理)
第37条(事故発生時の対応)
第37条の2(虐待の防止)
第38条(会計の区分)
第39条(地域との連携等)
第40条(記録の整備)
第4節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
第3章 介護予防小規模多機能型居宅介護
第1節 基本方針
第2節 人員に関する基準
第3節 設備に関する基準
第4節 運営に関する基準
第49条(心身の状況等の把握)
第50条(介護予防サービス事業者等との連携)
第51条(身分を証する書類の携行)
第52条(利用料等の受領)
第53条(身体的拘束等の禁止)
第54条(法定代理受領サービスに係る報告)
第55条(利用者に対する指定介護予防サービス等の利用に係る計画等の書類の交付)
第56条(緊急時等の対応)
第57条(運営規程)
第58条(定員の遵守)
第59条(非常災害対策)
第60条(協力医療機関等)
第61条(調査への協力等)
第62条
第63条(居住機能を担う併設施設等への入居)
第63条の2(利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置)
第64条(記録の整備)
第65条(準用)
第5節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
第4章 介護予防認知症対応型共同生活介護
第5章 雑則
制定附則
改正附則|
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