○当別町準用河川に設ける河川管理施設等の構造の技術的基準に関する条例施行規則
平成25年３月19日規則第８号
当別町準用河川に設ける河川管理施設等の構造の技術的基準に関する条例施行規則
（趣旨）
第１条 この規則は、当別町準用河川に設ける河川管理施設等の構造の技術的基準に関する条例（平成24年当別町条例第35号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（堤防の管理用通路）
第２条 条例第11条に規定する管理用通路は、次に定めるところにより設けるものとする。ただし、管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合、堤防の全部若しくは主要な部分がコンクリート、鋼矢板若しくはこれらに準ずるものによる構造のものである場合又は堤防の高さと堤内地盤高との差が0.6メートル未満の区間である場合においては、この限りでない。
(１) 幅員は、３メートル以上で堤防の天端幅以下の適切な値とすること。
(２) 建築限界は、別図第１に示すところによること。
（床止めの設置に伴い必要となる護岸）
第３条 条例第18条に規定する護岸は、次に定めるところにより設けるものとする。ただし、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合は、この限りでない。
(１) 床止めに接する河岸又は堤防の護岸は、上流側は床止めの上流端から10メートルの地点又は護床工の上流端から５メートルの地点のうちいずれか上流側の地点から、下流側は水叩きの下流端から15メートルの地点又は護床工の下流端から５メートルの地点のうちいずれか下流側の地点までの区間以上の区間に設けること。
(２) 前号に掲げるもののほか、河岸又は堤防の護岸は、湾曲部であることその他河川の状況等により特に必要と認められる区間に設けること。
(３) 河岸（低水路の河岸を除く。以下この号において同じ。）又は堤防の護岸の高さは、計画高水位以上とすること。ただし、床止めの設置に伴い流水が著しく変化することとなる区間にあっては、河岸又は堤防の高さとすること。
(４) 低水路の河岸の護岸の高さは、低水路の河岸の高さとすること。
（床止めの設置に伴い必要となる魚道）
第４条 条例第19条に規定する魚道の構造は、次に定めるところによるものとする。
(１) 床止めの直上流部及び直下流部における通常予想される水位変動に対して魚類の遡上等に支障のないものとすること。
(２) 床止めに接続する河床の状況、魚道の流量、魚道において対象とする魚種等を適切に考慮したものとすること。
（樋門の設置に伴い必要となる護岸）
第５条 条例第26条において準用する条例第18条に規定する護岸は、次に定めるところにより設けるものとする。ただし、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合は、この限りでない。
(１) 樋門が横断する河岸又は堤防に設ける護岸は、当該樋門の両端から上流及び下流にそれぞれ10メートルの地点を結ぶ区間以上の区間に設けるものとし、その高さについては、第３条第３号及び第４号の規定を準用する。この場合において、同条第３号中「床止め」とあるのは、「樋門」と読み替えるものとする。
（主要な公共施設に係る橋）
第６条 条例第30条第２項の規則で定める主要な公共施設に係る橋は、幅員30メートル以上のものとする。
（近接橋）
第７条 条例第30条第３項に規定する河道内に橋脚が設けられている橋その他の河川を横断して設けられている施設（以下この項において「既設の橋等」という。）に近接して設ける橋（以下この条において「近接橋」という。）の径間長は、同条第１項及び第２項に規定するところによるほか、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより近接橋の橋脚を設けることとした場合における径間長の値とするものとする。ただし、既設の橋等の改築又は撤去が５年以内に行われることが予定されている場合は、この限りでない。
(１) 既設の橋等と近接橋との距離（洪水時の流心線に沿った見通し線（以下この項において「見通し線」という。）上における既設の橋等の橋脚と近接橋の橋脚との間の距離をいう。次号において同じ。）が条例第30条第１項の規定による基準径間長未満である場合においては、近接橋の橋脚を既設の橋脚等の見通し線上に設けること。
(２) 既設の橋等と近接橋との距離が、条例第30条第１項の規定による基準径間長以上であって、かつ、川幅以内である場合においては、近接橋の橋脚を既設の橋脚等の見通し線上又は既設の橋等の径間の中央の見通し線上に設けること。
２ 前項の規定によれば近接橋の径間長が70メートル以上となる場合においては、同項の規定にかかわらず、径間長を条例第30条第１項の規定による基準径間長から10メートルを減じた値以上とすることができる。
３ 第１項の規定によれば近接橋の流心部の径間長が70メートル以上となる場合においては、同項の規定にかかわらず、径間長の平均値を条例第30条第１項の規定による基準径間長から10メートルを減じた値（30メートル未満となる場合は、30メートル）以上とすることができる。
（橋面）
第８条 条例第31条第２項の規則で定める橋の部分は、地覆その他流水又は波浪が橋を通じて河川外に流出することを防止するための措置を講じた部分とする。
（橋の設置に伴い必要となる護岸）
第９条 条例第33条第１項において準用する条例第18条に規定する護岸は、次に定めるところにより設けるものとする。ただし、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合は、この限りでない。
(１) 河道内に橋脚を設けるときは、河岸又は堤防に最も近接する橋脚の上流端及び下流端から上流及び下流にそれぞれ条例第30条第１項の規定による基準径間長の２分の１の距離の地点を結ぶ区間以上の区間に設けること。
(２) 河岸又は堤防に橋台を設けるときは、橋台の両端から上流及び下流にそれぞれ10メートルの地点を結ぶ区間以上の区間に設けること。
(３) 護岸の高さについては、第３条第３号及び第４号の規定を準用する。この場合において、同条第３号中「床止め」とあるのは、「橋」と読み替えるものとする。
（管理用通路の保全のための橋の構造）
第10条 条例第34条の管理用通路の構造に支障を及ぼさない橋（取付部を含む。）の構造は、管理用通路（管理用通路を設けることが計画されている場合は、当該計画されている管理用通路）の構造を考慮して適切な構造の取付通路その他必要な施設を設けた構造とする。ただし、管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合は、この限りでない。
（適用除外の対象とならない区域）
第11条 条例第35条の規則で定める要件に該当する区域は、橋の設置地点を含む一連区間における計画高水位の勾配、川幅その他河川の状況等により治水上の支障があると認められる区域とする。
（治水上の影響が著しく小さい橋）
第12条 条例第35条の規則で定める橋は、次に掲げるものとする。
(１) 高水敷に設ける橋で小規模なもの
(２) 低水路に設ける橋で可動式とする等の特別の措置を講じたもの
（小河川の特例）
第13条 条例第43条に規定する小河川に設ける河川管理施設等については、河川管理上の支障があると認められる場合を除き、次に定めるところによることができる。
(１) 堤防の天端幅は、計画高水位が堤内地盤高より高く、かつ、その差が0.6メートル未満である区間においては、計画高水流量に応じ、別表の右欄に掲げる値以上とすること。
(２) 堤防の高さは、計画高水位が堤内地盤高より高く、かつ、その差が0.6メートル未満である区間においては、計画高水流量が１秒間につき50立方メートル未満であり、かつ、堤防の天端幅が2.5メートル以上である場合は、計画高水位に0.3メートルを加えた値以上とすること。
(３) 堤防に設ける管理用通路は、川幅が10メートル未満である区間においては、幅員は、2.5メートル以上とし、建築限界は、別図第２に示すところによること。
(４) 橋については、条例第29条第２項中「20メートル」とあるのは「10メートル」と、「２メートル」とあるのは「１メートル」と、「１メートル」とあるのは「0.5メートル」と読み替えて同項の規定を適用すること。
附 則
この規則は、平成25年４月１日から施行する。
別図第１（第２条関係）
別図第２（第13条関係）
別表（第13条関係）
計画高水流量（単位 １秒間につき立方メートル） | 天端幅（単位 メートル） | |
１ | 50未満 | ２ |
２ | 50以上100未満 | 2.5 |