○当別町地域包括支援センターの職員及び運営の基準に関する条例

平成26年12月12日条例第26号

当別町地域包括支援センターの職員及び運営の基準に関する条例

（趣旨）

第１条　この条例は、介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）第115条の46第４項の規定に基づき、地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定めるものとする。

（基本方針）

第２条　地域包括支援センター（法第115条第１項に規定する地域包括支援センターをいう。以下同じ。）は、次条に掲げる職員が協働して包括的支援事業を実施することにより、被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、法第24条第２項に規定する介護給付等対象サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービス、権利擁護のための必要な援助等を利用できるように導き、被保険者が可能な限り、住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるようにしなければならない。

２　地域包括支援センターは、地域包括支援センター運営協議会（介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。以下同じ。）第140条の66第１号イに規定する地域包括支援センター運営協議会をいう。以下同じ。）の意見を踏まえて、適切、公正かつ中立な運営を確保しなければならない。

（職員に関する基準）

第３条　地域包括支援センターは、担当する区域における第１号被保険者の数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに１か所設置するものとし、配置すべき専らその職務に従事する常勤の職員の員数（当別町地域包括支援センター運営協議会（当別町地域包括支援センター運営協議会条例（令和３年当別町条例第８号）第１条に規定する当別町地域包括支援センター運営協議会をいう。次項において同じ。）が第１号被保険者の数及び地域包括支援センターの運営の状況を勘案して必要であると認めるときは、常勤換算方法（当該地域包括支援センターの職員の勤務延時間数を当該地域包括支援センターにおいて常勤の職員が勤務すべき時間数で除することにより、当該地域包括支援センターの職員の員数を常勤の職員の員数に換算する方法をいう。）によることができる。次項において同じ。）は、原則として次の各号に掲げるとおりとする。

(１)　保健師その他これに準ずる者　１人

(２)　社会福祉士その他これに準ずる者　１人

(３)　主任介護支援専門員（施行規則第140条の68第１項に規定する主任介護支援専門員研修を終了した者をいう。）その他これに準ずる者　１人

２　前項の規定にかかわらず、当別町地域包括支援センター運営協議会が地域包括支援センターの効果的な運営に資すると認めるときは、複数の地域包括支援センターが担当する区域を一の区域として、当該区域内の第１号被保険者の数について、おおむね3,000人以上6,000人未満ごとに前項第１号から第３号までに掲げる常勤の職員の員数を当該複数の地域包括支援センターに配置することにより、当該区域内の一の地域包括支援センターがそれぞれ前項の基準を満たすものとする。この場合において、当該区域内の一の地域包括支援センターに置くべき常勤の職員の員数の基準は、前項第１号から第３号までに掲げる者のうちから２人とする。

３　第１項の規定にかかわらず、地理的条件その他の条件を勘案して特定の生活圏域に一の地域包括支援センターを設置することが必要であると地域包括支援センター運営協議会において認められた場合には、地域包括支援センターの人員配置基準は、次の表の左欄に掲げる担当する区域における第１号被保険者の数に応じ、それぞれ同表の右欄に定めるとおりとする。

（委任）

第４条　この条例の施行に際し必要な事項は、町長が別に定める。

この条例は、平成27年４月１日から施行する。

附　則（令和６年６月21日条例第18号）

この条例は、公布の日から施行する。