○当別町教育・保育施設補助金交付規則
平成27年３月26日規則第６号
当別町教育・保育施設補助金交付規則
（趣旨）
第１条　この規則は、教育及び保育内容の充実並びに児童福祉の増進を図るため、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第７条第４項に規定する教育・保育施設に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象事業者）
第２条　補助金の交付の対象となる者は、前条に規定する教育・保育施設を町内で設置及び運営する法人とする。
（補助対象事業等）
（補助金の交付申請）
第４条　前条に規定する補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、町長が定める日までに教育・保育施設補助金交付申請書（別記様式第１号）に必要な書類を添付して、町長に提出しなければならない。
（補助金の交付決定）
第５条　町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、交付の可否を決定し、申請者に対し、教育・保育施設補助金交付決定（却下）通知書（別記様式第２号）により通知するものとする。
（申請内容の変更等）
第６条　前条の規定により補助金の交付の決定通知を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、その申請内容について変更しようとするときは、速やかに教育・保育施設補助金変更交付申請書（別記様式第３号）に必要な書類を添付して、町長に提出しなければならない。
２　町長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、承認の可否を決定し、補助事業者に対し、教育・保育施設補助金変更交付決定（却下）通知書（別記様式第４号）により通知するものとする。
（実績報告）
第７条　補助事業者は、補助対象となった事業が完了したときは、速やかに教育・保育施設補助金実績報告書（別記様式第５号）に必要な書類を添付して、町長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）
第８条　町長は、前条の規定による報告があったときは、当該報告の内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に対し、教育・保育施設補助金額確定通知書（別記様式第６号）により通知するものとする。
（補助金の交付）
第９条　補助金は、前条の規定による補助金の額の確定後に交付するものとする。ただし、町長が認めるときは、この限りでない。
２　前項の規定による補助金の交付について、事業の遂行上必要があると認めたときは、概算払いをすることができる。
３　補助事業者が前項の規定による概算払を受けようとするときは、概算払申請書（別記様式第７号）を町長に提出しなければならない。
４　町長は、前項に規定する申請があったときは、その内容を審査し、当該申請者に対し、概算払審査結果通知書（別記様式第８号）により通知するものとする。
（補助金の返還等）
第10条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。
(１)　偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき、又は受けようとしたとき。
(２)　補助金を交付目的以外に使用したとき。
２　前項の規定は、額の確定後においても適用するものとする。
（委任）
第11条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
附　則（平成28年３月１日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行し、平成27年４月１日から適用する。
附　則（平成28年３月31日規則第10号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附　則（平成31年３月29日規則第９号）
この規則は、平成31年４月１日から施行する。
附　則（令和元年９月30日規則第24号）
この規則は、令和元年10月１日から施行する。
附　則（令和２年３月31日規則第11号）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附　則（令和２年９月17日規則第34号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（令和３年８月３日規則第41号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（令和４年３月８日規則第５号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（令和４年４月28日規則第38号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（令和４年８月３日規則第51号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（令和５年３月17日規則第７号）
この規則は、令和５年４月１日から施行する。
附　則（令和５年９月27日規則第48号）
この規則は、公布の日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
附　則（令和６年３月29日規則第37号）
この規則は、令和６年４月１日から施行する。
別表（第２条関係）

補助対象事業

補助対象経費

補助金額

特別支援教育・保育事業

特別支援教育・保育を必要とする子どもを受け入れる体制を整えるために要する経費

(１)　子ども・子育て支援法第20条第４項に規定する教育・保育給付認定子ども（以下「教育・保育給付認定子ども」という。）のうち同法第19条第１号に該当する子ども

65,300円×通所月数×該当園児数

(２)　教育・保育給付認定子どものうち同法第19条第２号に該当する子ども

109,000円×通所月数×該当園児数

延長保育事業

延長保育事業実施要綱（平成27年７月17日付け雇児発0717第10号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知の別紙）に基づく延長保育事業の実施に要する経費

子ども・子育て支援交付金交付要綱（平成28年７月20日付け府子本第474号内閣総理大臣通知の別紙）により算定される基準額（延長保育事業の実施に必要な経費の実支出額から寄附金その他の収入額を除いた額が基準額よりも低い場合は、その額）

一時預かり事業

一時預かり事業実施要綱（平成27年７月17日付け27文科初第238号、雇児発0717第11号文部科学省初等中等教育局長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知の別紙）に基づく一時預かり事業の実施に要する経費

子ども・子育て支援交付金交付要綱（平成28年７月20日付け府子本第474号内閣総理大臣通知の別紙）により算定される基準額（一時預かり事業の実施に必要な経費の実支出額から寄附金その他の収入額を除いた額が基準額よりも低い場合は、その額）

保育体制充実事業

特定教育・保育等に要する費用の額に算定する基準等の実施上の留意事項について（令和５年５月19日付けこ成保38、５文科初第483号こども家庭庁成育局長、文部科学省初等中等教育局長通知）別紙３及び別紙４に規定する基準保育士等のほかに、保育士等を２人以上配置するために要する経費

施設当り各月192,000円×補助対象人数３人分以内の額

就園援助事業

認定こども園に入園している１号認定子ども及び２号認定子ども（子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第19条第１号又は同条第２号に該当する同第20条第４項の支給認定子ども）に係る主食費及び教材費で、当別町保育に関する条例並びに子ども・子育て支援法及び児童福祉法施行細則（平成27年当別町規則第49号）別表１に掲げる第１階層及び別表２に掲げるＡ階層に該当する者に対する経費

主食費及び教材費（月額の合計）×通所月数×該当園児数

保育対策総合支援事業

令和５年度（令和４年度からの繰越分）保育対策総合支援事業費補助金（保育所等改修費等支援事業等（令和４年度第２次補正予算分）分）交付要綱（令和５年７月14日付けこども家庭庁発こ成事第356号）３の(２)①に規定する安全対策事業のうち送迎用バスの安全装置の設置を行う事業に関する経費

送迎用バス１台当り175,000円以内の額

令和５年度（令和４年度からの繰越分）保育対策総合支援事業費補助金（保育所等改修費等支援事業等（令和４年度第２次補正予算分）分）交付要綱（令和５年７月14日付けこども家庭庁発こ成事第356号）３の(２)③に規定する新型コロナウイルス感染症に係る保育所等事業継続支援事業に関する経費

施設当り500,000円以内の額

就学前教育・保育施設整備事業

就学前教育・保育施設整備交付金交付要綱（令和５年８月22日付けこ成事第466号）４に規定する認定こども園の施設整備に要する経費

就学前教育・保育施設整備交付金交付要綱（令和５年８月22日付けこ成事第466号）８の(２)①アに規定する交付額及び９に規定する加算額を合計した額並びにその額のうち保育所部分においては８分の１を乗じた額を加えた額、教育部分においては２分の１を乗じた額を加えた額（1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）

次世代育成支援対策施設整備事業

次世代育成支援対策施設整備交付金交付要綱（令和５年８月22日付けこども家庭庁発こ成事第370号）４の(１)に規定する児童福祉施設等の施設整備に要する経費

次世代育成支援対策施設整備交付金交付要綱（令和５年８月22日付けこども家庭庁発こ成事第370号）８の(３)イに規定する交付額及び９に規定する加算額を合計した額並びにその額に２分の１を乗じた額を加えた額（1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）

別記様式第１号（第４条関係）
別記様式第２号（第５条関係）
別記様式第３号（第６条関係）
別記様式第４号（第６条関係）
別記様式第５号（第７条関係）
別記様式第６号（第８条関係）
別記様式第７号（第９条関係）
別記様式第８号（第９条関係）