○当別町いじめ問題再調査委員会条例

平成28年３月17日条例第12号

当別町いじめ問題再調査委員会条例

（設置）

第１条　いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号。以下「法」という。）第30条第２項の規定に基づき、町長の附属機関として、当別町いじめ問題再調査委員会（以下「再調査委員会」という。）を設置する。

（所掌事務）

第２条　再調査委員会は、町長の諮問に応じ、法第30条第２項に規定する調査を行い、その結果を町長に答申するものとする。

（組織）

第３条　再調査委員会は、委員５名以内をもって組織する。

２　再調査委員会の委員（以下「委員」という。）は、学識経験を有する者その他町長が適当と認める者のうちから、町長が委嘱する。

（任期）

第４条　委員の任期は、委嘱の日から当該委嘱に係る諮問に対し、答申をしたときまでとする。

（委員長及び副委員長）

第５条　再調査委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選により定める。

２　再調査委員会の委員長（以下「委員長」という。）は、再調査委員会を代表し、会務を総理する。

３　再調査委員会の副委員長（以下「副委員長」という。）は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

（会議）

第６条　再調査委員会の会議は、委員長が招集し、議長となる。

２　会議は、委員の半数以上の出席がなければ、開くことができない。

３　会議の議事は、会議に出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４　調査する事項について特別の利害関係を有する委員は、その議事に参与することができない。

５　会議は、公開とする。ただし、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第２条第１項に規定する個人情報を取り扱う場合等特別な事情がある場合は、委員長が、再調査委員会に諮って非公開とすることができる。

（意見等の聴取）

第７条　委員長は、所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又はこれらの者に対し資料の提出を求めることができる。

（守秘義務）

第８条　委員その他会議に出席した者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

（庶務）

第９条　再調査委員会の庶務は、企画部において処理する。

（委任）

第10条　この条例に定めるもののほか、再調査委員会の運営に関し必要な事項は、再調査委員会が別に定める。

この条例は、平成28年４月１日から施行する。

附　則（令和５年３月17日条例第２号）

この条例は、令和５年４月１日から施行する。