○当別町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例
令和元年12月10日条例第24号
当別町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例
（趣旨）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第203条の２第５項、第204条第３項及び地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第24条第５項に基づき、法第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）の給与及び費用弁償について定めるものとする。
（会計年度任用職員の給与）
第２条 前条の給与とは、法第22条の２第１項第２号により採用された会計年度任用職員（以下「第２号会計年度任用職員」という。）にあっては、給料、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、期末手当及び勤勉手当をいい、同項第１号によって採用された会計年度任用職員（以下「第１号会計年度任用職員」という。）にあっては、報酬、期末手当及び勤勉手当をいう。
２ 給与は、他の条例に規定する場合のほか現金で支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員から申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。
３ 公務について生じた費用の弁償は、給与には含まれない。
（第２号会計年度任用職員の給料）
（第２号会計年度任用職員の号給）
第４条 第２号会計年度任用職員となった者の号給は、町長が規則で定める基準に従い任命権者が決定する。
（第２号会計年度任用職員の給料の支給）
第５条 給料の計算期間は、月の１日から末日までとし、その給料の支給日は、規則で定める。
２
給与条例第６条の規定は、第２号会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第４項中「勤務時間条例第３条第１項、第４条及び第５条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該第２号会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。
（第２号会計年度任用職員の地域手当）
（第２号会計年度任用職員の通勤手当）
（第２号会計年度任用職員の時間外勤務手当）
第８条 給与条例第10条第１項及び
第３項から
第６項の規定は、第２号会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第１項中「正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員」とあるのは、「当該第２号会計年度任用職員について定められた勤務時間（以下この条において「正規の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられた第２号会計年度任用職員」と読み替えるものとする。
（第２号会計年度任用職員の休日勤務手当）
第９条 給与条例第11条の規定は、第２号会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第２項中「休日において、正規の勤務時間」とあるのは、「休日において、当該第２号会計年度任用職員について定められた勤務時間（以下この項において「正規の勤務時間」という。）」と読み替えるものとする。
（第２号会計年度任用職員の夜間勤務手当）
第10条 給与条例第12条の規定は、第２号会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該第２号会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。
（第２号会計年度任用職員の宿日直手当）
（第２号会計年度任用職員の給料の端数処理）
第12条 第15条に規定する勤務１時間当たりの給与額並びに第８条の規定により準用する
給与条例第10条、第９条の規定により準用する
給与条例第11条及び第10条の規定により準用する
給与条例第12条の規定により勤務１時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上１円未満の端数を生じたときは、これを１円に切り上げるものとする。
（第２号会計年度任用職員の期末手当）
２ 任期の定めが６月に満たない第２号会計年度任用職員の１会計年度内における会計年度任用職員としての任期（任命権者（法第６条第１項に規定する任命権者をいう。）を同じくするものに限る。次項、次条、第21条及び第21条の２において同じ。）の定めの合計が６月以上に至ったときは、当該第２号会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが６月以上の第２号会計年度任用職員とみなす。
３ ６月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日に第２号会計年度任用職員として任用された者の任期（６月未満のものに限る。）の定めと前会計年度における任期（前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。）の定めとの合計が６月以上に至ったときは、第１項の任期の定めが６月以上の第２号会計年度任用職員とみなす。
（第２号会計年度任用職員の勤勉手当）
第13条の２ 給与条例第14条の４の規定は、任期の定めが６月以上の第２号会計年度任用職員について準用する。この場合において、
給与条例第14条の４第１項中「それぞれ基準日の属する月の規則で定める日」とあるのは、「町長が規則で定める日」と読み替えるものとする。
２ 前条第２項及び第３項の規定は、第２号会計年度任用職員の勤勉手当の支給について準用する。
（第２号会計年度任用職員の勤務１時間当たりの給与額）
第14条 第８条の規定により準用する
給与条例第10条、第９条の規定により準用する
給与条例第11条及び第10条の規定により準用する
給与条例第12条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を当該第２号会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから町長が規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。
２ 次条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を第２号会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。
（第２号会計年度任用職員の給料の減額）
第15条 第２号会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）による休日（以下「祝日法による休日」という。）（代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。）又は12月29日から翌年の１月３日までの日（祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。）（代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。）である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない１時間につき、前条第２項に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額する。
（第１号会計年度任用職員の報酬）
２ 日額で報酬を定める第１号会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該第１号会計年度任用職員について定められた１日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。
３ 時間で報酬を定める第１号会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額（10円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額）とする。
４ 前３項の「基準月額」とは、これらの規定に規定する第１号会計年度任用職員の１週間当たりの通常の勤務時間が
勤務時間条例第２条第１項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第３条及び第４条の規定を適用して得た額とする。
（第１号会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬）
第17条 当該第１号会計年度任用職員について定められた勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）以外の時間に勤務することを命ぜられた第１号会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。
２ 前項に規定する時間外勤務に係る報酬の額は、勤務１時間につき、第23条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で町長が規則で定める割合（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合）を乗じて得た額を、時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、第１号会計年度任用職員が第１号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に100分の100（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の125）を乗じて得た額とする。
(１) 正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。）における勤務
(２) 前号に掲げる勤務以外の勤務
３ 前２項の規定にかかわらず、週休日の振替等により、あらかじめ割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下この項及び次項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられた第１号会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。）に対して、勤務１時間につき、第23条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で町長が規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、第１号会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。
４ 次に掲げる時間の合計が１月について60時間を超えた第１号会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前各項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第23条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じて、当該各号の定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。
(１) 第１項の勤務の時間 100分の150（その時間が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の175）
(２) 前項の勤務（同項ただし書の勤務を除く。）の時間（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。） 100分の50
（第１号会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬）
第18条 祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた第１号会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務に係る報酬を支給する。
２ 前項に規定する休日勤務に係る報酬の額は、勤務１時間につき、第23条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で町長が規則で定める割合を乗じて得た額とする。
３ 第１項の規定にかかわらず、休日に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を、他の日に勤務させないこととされた第１号会計年度任用職員の、その休日の勤務に対しては、第１項に規定する報酬を支給しない。
（第１号会計年度任用職員の夜間勤務に係る報酬）
第19条 正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前５時までの間に勤務することを命ぜられた第１号会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務に係る報酬を支給する。
２ 前項に規定する夜間勤務に係る報酬の額は、勤務１時間につき第23条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額とする。
（第１号会計年度任用職員の報酬の端数処理）
第20条 第24条各項に規定する勤務１時間当たりの報酬額及び第17条から前条までの規定により勤務１時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上１円未満の端数を生じたときは、これを１円に切り上げるものとする。
（第１号会計年度任用職員の期末手当）
第21条 給与条例第14条から第14条の３までの規定は、任期の定めが６月以上の第１号会計年度任用職員（１週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として町長が規則で定めるものを除く。以下この条及び次条において同じ。）について準用する。この場合において、
給与条例第14条第１項中「それぞれ基準日の属する月の規則で定める日」とあるのは、「町長が規則で定める日」と、
同条第４項中「それぞれの基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。）において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれの基準日（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日）以前６月以内の第１号会計年度任用職員としての在職期間における報酬（第２号会計年度任用職員との均衡を考慮して町長が規則で定める額を除く。）の１月当たりの平均額」と読み替えるものとする。
２ 任期の定めが６月に満たない第１号会計年度任用職員の１会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が６月以上に至ったときは、当該第１号会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが６月以上の第１号会計年度任用職員とみなす。
３ ６月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日に第１号会計年度任用職員として任用された者の任期の定め（６月未満のものに限る。）と前会計年度における任期（前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。）の定めとの合計が６月以上に至ったときは、第１項の任期の定めが６月以上の第１号会計年度任用職員とみなす。
（第１号会計年度任用職員の勤勉手当）
第21条の２ 給与条例第14条の４の規定は、任期の定めが６月以上の第１号会計年度任用職員について準用する。この場合において、
給与条例第14条の４第１項中「それぞれ基準日の属する月の規則で定める日」とあるのは、「町長が規則で定める日」と、
同条第２項第１号中「それぞれの基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。）において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれの基準日（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日）以前６月以内の第１号会計年度任用職員としての在職期間における報酬（第２号会計年度任用職員との均衡を考慮して町長が規則で定める額を除く。）の１月当たりの平均額」と読み替えるものとする。
２ 前条第２項及び第３項の規定は、第１号会計年度任用職員の勤勉手当の支給について準用する。
（第１号会計年度任用職員の報酬の支給）
第22条 報酬の計算期間は、月の１日から末日までとし、その報酬の支給日は、規則で定める。
２ 日額又は時間額により報酬が定められた第１号会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。
３ 月額により報酬が定められた第１号会計年度任用職員に対しては、職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。
４ 前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の１日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給する以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該第１号会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
（第１号会計年度任用職員の勤務１時間当たりの報酬額）
第23条 第17条から第19条までに規定する勤務１時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１) 月額による報酬 第16条第１項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該第１号会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから町長が規則で定める時間を減じたもので除して得た額
(２) 日額による報酬 第16条第２項の規定により計算して得た額を当該第１号会計年度任用職員について定められた１日当たりの勤務時間で除して得た額
(３) 時間額による報酬 第16条第３項の規定により計算して得た額
２ 次条に規定する勤務１時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１) 月額による報酬 第16条第１項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該第１号会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額
(２) 日額による報酬 前項第２号の規定により計算して得た額
（第１号会計年度任用職員の報酬の減額）
第24条 月額により報酬を定められている第１号会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない１時間につき、前条第２項第１号に定める勤務１時間当たりの報酬額を減額する。
２ 日額により報酬を定められている第１号会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない１時間につき、前条第２項第２号に定める勤務１時間当たりの報酬額を減額する。
（会計年度任用職員の給与からの控除）
（町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与）
第26条 第２条から前条の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定めるものとする。
（第１号会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償）
（第１号会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償）
第28条 第１号会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。
（委任）
第29条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。
附 則
この条例は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和５年12月12日条例第18号）
この条例は、令和６年４月１日から施行する。