○当別町会計年度任用職員の給与の決定及び支給等に関する規則
令和２年３月18日規則第２号
当別町会計年度任用職員の給与の決定及び支給等に関する規則
（趣旨）
（用語の定義）
第２条 この規則における用語の意義は、
条例において使用する用語の例による。
（第２号会計年度任用職員となった者の号給）
第３条 条例第４条に規定する第２号会計年度任用職員となった者の号給は、
別表第１の基礎号給欄に定める号給とする。
（学歴免許等の資格による号給の調整）
第４条 任命権者は、第２号会計年度任用職員となった者のうち、当該会計年度任用職員を任用しようとする職が一定の知識又は技術を要すると任命権者が認める職であって、当該職の職務に有用な知識又は技術を修得したと認められる場合に限り、当該職に定められた基礎号給に町長が別に定める基準により得た数を加えて得た号数をもって号給とすることができる。
（経験年数を有する者の号給）
第５条 任命権者は、第２号会計年度任用職員となった者のうち、当該会計年度任用職員を任用しようとする職が一定の知識、技術又は経験を要すると任命権者が認める職であって、同種の職に関する経験年数を有する者の号給は、当該職に定められた基礎号給に町長が別に定める基準により得た数を加えて得た号数をもって号給とすることができる。
（特殊な経験等を有する者の号給）
第６条 特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員（以下「常勤の職員」という。）及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。
（号給に関する特例）
第６条の２ 任命権者は、前４項の規定により決定された給料の額が最低賃金法（昭和34年法律第137号）の規定に基づき定められた北海道の最低賃金の額との均衡上必要があると認めるときは、
別表第１に定める上限号俸の範囲内で町長が定めるところによりその者の号俸を調整することができる。
（号給に関する規定の適用除外）
第７条 単純な作業に従事する職種として町長が別に定めるものに採用された第２号会計年度任用職員で、その任期が１月に満たないものについては、第４条から前条までの規定は適用しない。
（第２号会計年度任用職員の給料の支給）
第９条 第２号会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割割算により支給する。
(１) 休職にされ、又は休職の終了により復職した場合
(２) 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。）第２条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合
(３) 停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合
２ 月の１日から引き続いて休職にされ、育児休業法第２条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の給料をその際支給する。
（第２号会計年度任用職員の地域手当）
（第２号会計年度任用職員の通勤手当）
第11条 条例第７条の規定により準用する
給与条例第８条の２に規定する通勤手当を支給される職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。
（第２号会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給）
（第２号会計年度任用職員の時間外勤務手当）
（第２号会計年度任用職員の休日勤務手当）
（第２号会計年度任用職員の宿日直手当）
（第２号会計年度任用職員の期末手当）
（第２号会計年度任用職員の勤勉手当）
（第２号会計年度任用職員の勤務１時間当たりの給料額の算出）
（第１号会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬）
（第１号会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬）
（第１号会計年度任用職員の期末手当）
２
条例第21条第１項に規定する規則で定めるものは、当該第１号会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間が15時間30分未満の者とする。
４
条例21条第１項の規定により読み替えて準用する
給与条例第14条第４項に規定する規則で定める額は、次の各号に定める額の合計額とする。
（第１号会計年度任用職員の勤勉手当）
（第１号会計年度任用職員の報酬の支給）
第21条 条例第22条第１項に規定する規則で定める報酬の支給日は、任命権者が別に定める場合を除き、月額で報酬が定められている第１号会計年度任用職員にあっては、その月の21日、日額又は時間額で報酬が定められている第１号会計年度任用職員にあっては翌月10日（その日が休日等に当たるときは、順次これを繰り上げた日）に支給するものとする。
第22条 第１号会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の報酬は、日割割算により支給する。
(１) 休職にされ、又は休職の終了により復職した場合
(２) 育児休業法第２条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合
(３) 停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合
２ 月の１日から引き続いて休職にされ、育児休業法第２条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、報酬の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の報酬をその際支給する。
（第１号会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給）
第23条 第１号会計年度任用職員の時間外勤務、夜間勤務及び休日勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。
（第１号会計年度任用職員の勤務１時間当たりの報酬額の算出）
（委任）
第25条 この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与の支給に関し、必要な事項については、
給与条例の適用を受ける職員との均衡を考慮して、町長が別に定める。
附 則
（施行期日）
１ この規則は、令和２年４月１日から施行する。
（経験年数の特例）
２ 会計年度任用職員が、この規則の施行日前において、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成29年法律第29号）による改正前の法（以下「改正前の法」という。）第17条の規定により採用された一般職の非常勤職員として、当該会計年度任用職員の職務と同種の職務に在職した年数を有する場合には、当該年数は第５条に規定する経験年数とみなす。
附 則（令和３年９月22日規則第48号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和４年３月25日規則第９号）
（施行期日等）
１ この規則は、公布の日から施行し、改正後の当別町会計年度任用職員の給与の決定及び支給等に関する規則（令和２年当別町規則第２号）の規定は、令和４年２月１日から適用する。
２ この規則の施行により、その属する職務区分に異動のあった職員の異動の日における職種区分の適用及び号俸は、町長が定めるところによるものとする。
（給与の内払）
３ 改正後の給与規則の規定を適用する場合においては、改正前の給与規則の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。
附 則（令和４年３月29日規則第12号）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月29日規則第20号）
この規則は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和６年３月28日規則第27号）
この規則は、令和６年４月１日から施行する。
別表第１（第３条関係）
職種区分 | 職種 | 基礎号給 | 上限 |
職務の級 | 号給 | 職務の級 | 号給 |
１ | (１) 高度な資格免許を要する職種 (２) 高度な専門的知識、経験を要する職種 (３) (１)(２)のほか特に困難と認められる職種 | １ | 44 | １ | 68 |
２ | (１) 資格、免許を要する職種 (２) 専門的な知識、経験を要する職種 (３) (１)(２)のほか困難と認められる職種 | １ | 25 | １ | 49 |
３ | (１) 一般事務の職種 (２) (１)のほか(１)に準じる職種 | １ | 21 | １ | 45 |
４ | その他の職種 | 別に定める |