第１条　この規則は、当別町職員の給与に関する条例（昭和26年当別町条例第３号。以下「条例」という。）第15条の規定に基づき、寒冷地手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

（支給地域）

第２条　条例第15条第１項の規則で定める地域は、北海道内とする。

（適用除外職員）

第３条　条例第15条第１項の規則で定める職員は、次に掲げるものとする。

(１)　地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第28条第２項第２号の規定により休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていないもの

(２)　法第28条第２項第１号の規定により休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていないもの

(３)　法第29条第１項の規定により停職にされているもの

(４)　法第55条の２第１項ただし書の許可を受けているもの

(５)　地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第２条の規定により育児休業をしているもの

(６)　その他町長が特に定めるもの

（世帯主である職員）

第４条　条例第15条第２項第１号の「世帯主である職員」とは、主としてその収入によって世帯の生計を支えている職員で、次に掲げるものをいう。

(１)　扶養親族（条例第７条第２項に規定する扶養親族をいう。以下同じ。）を有するもの

(２)　扶養親族を有しないが、居住のため、１戸を構えているもの又は下宿、寮等の１部屋を専用しているもの

（支給額の調整）

第５条　条例第15条第３項の規則で定める場合に該当する支給対象職員（条例第15条第１項に規定する支給対象職員をいう。以下同じ。）の寒冷地手当の額は、条例第15条第２項の規定による額を次の各号に掲げる場合に該当した月の現日数から当別町職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年当別町条例第７号）第３条第１項に規定する週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算して得た額とする。

(１)　基準日（条例第15条第１項に規定する基準日をいう。以下同じ。）において支給対象職員である職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、第３条に掲げる職員のいずれかに該当する職員となった場合

(２)　基準日において第３条に掲げる職員のいずれかに該当する職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、支給対象職員となった場合

(３)　前２号に掲げる場合のほか町長が別に定める場合

（支給日等）

第６条　寒冷地手当の支給日は、基準日の属する月の条例第５条に規定する給料の支給日（以下この条において「支給日」という。）とする。

２　前項に掲げる場合のほか特別な事情がある場合の支給日等は、町長が別に定める。

（確認）

第７条　町長は、寒冷地手当を支給する場合において必要と認めるときは、職員の扶養親族の住居の所在地を確認するものとする。

２　町長は、前項の確認を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養親族の住居の所在地を証明するに足る書類の提出を求めるものとする。

（委任）

第８条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

この規則は、令和３年４月１日から施行する。