○当別町畑地化促進事業補助金交付規則
令和５年11月27日規則第52号
当別町畑地化促進事業補助金交付規則
（目的）
第１条 この規則は、当別町における畑地化促進事業（以下「支援事業」という。）の実施にあたり、畑地化促進事業補助金交付等要綱（令和４年12月27日付け４農産第3403号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。）、畑地化促進事業実施要領（令和４年12月27日付け４農産第3482号農林水産省農産局長通知。以下「実施要領」という。）及び畑地化促進事業補助金交付事務取扱要領（令和５年10月18日付け農産第905号農政部長通知。）に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。
（事業の要件、基準等）
第２条 町長は、実施要綱第４の１の⑵に規定する支援事業を行う交付対象者（以下「交付対象者」という。）に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、要件、基準等については、実施要領別表２に掲げるとおりとする。
（交付申請）
第３条 交付対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、当別町畑地化促進事業補助金交付申請書（別記様式第１号）に、町長が必要と認める書類を添付し、別に定める期日までに町長に提出しなければならない。
（補助金の交付決定及び通知）
第４条 町長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、当該交付対象者に対し、当別町畑地化促進事業補助金交付審査結果通知書（別記様式第２号）及び指令書（別記様式第３号）により通知するものとする。
（補助金の交付）
第５条 町長は、第９条の規定による補助金の額の確定（以下「額の確定」という。）後において補助金を交付するものとする。ただし、事業の遂行上必要があると認めたときは、概算払をすることができる。
２ 補助金の交付決定を受けた交付対象者（以下「交付決定者」という。）は、前項ただし書の規定により、補助金の概算払を受けようとするときは、当別町畑地化促進事業補助金概算払申請書（別記様式第４号）を町長に提出しなければならない。
３ 町長は、前項に規定する申請があったときは、その内容を審査し、当該交付決定者に対し、当別町畑地化促進事業補助金概算払審査結果通知書（別記様式第５号）により通知するものとする。
（補助金の交付の変更）
第６条 交付決定者は、交付決定後に次の各号のいずれかに該当するときは、当別町畑地化促進事業補助金変更申請書（別記様式第６号）を町長に提出しなければならない。
(１) 補助金額の増額
(２) 補助金額の30パーセントを超える減額
２ 町長は、前項に規定する申請があったときは、その内容を審査し、当該交付決定者に対し、当別町畑地化促進事業補助金変更審査結果通知書（別記様式第７号）により通知するものとする。
（補助金の交付の中止又は廃止）
第７条 交付決定者は、やむを得ず事業を中止又は廃止するときは、当別町畑地化促進事業補助金中止（廃止）申請書（別記様式第８号）を町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項に規定する申請があったときは、その内容を審査し、当該交付決定者に対し、当別町畑地化促進事業補助金中止（廃止）審査結果通知書（別記様式第９号）により通知するものとする。
（実績報告）
第８条 交付決定者は、支援事業が完了したときは、当別町畑地化促進事業補助金実績報告書（別記様式第10号）を町長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定及び通知）
第９条 町長は、前条の規定による報告があったときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該交付決定者に対し、当別町畑地化促進事業補助金額確定通知書（別記様式第11号）により通知するものとする。
（補助金の交付決定の取消し等）
第10条 町長は、補助金の交付決定後、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。
(１) 補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又はこれに基づく町長の処分に違反したとき。
(２) 補助金を支援事業以外の用途に使用したとき。
(３) 偽りその他の不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
２ 前項の規定は、額の確定後においても適用するものとする。
３ 町長は、第１項の規定による補助金の交付決定の全部又は一部を取り消したときは、当別町畑地化促進事業補助金交付決定取消通知書（別記様式第12号）により交付決定者に通知するものとし、既に補助金が交付されているときは、併せて補助金の返還を命ずるものとする。
（違約加算金及び違約延滞金）
第11条 交付決定者は、前条第３項の規定による補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「補助金適正化法」という。）第19条第１項に規定する割合で計算した違約加算金を町長に納付しなければならない。
２ 交付決定者は、補助金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき補助金適正化法第19条第２項に規定する割合で計算した違約延滞金を町長に納付しなければならない。
（帳簿及び書類の備え付け）
第12条 交付決定者は、支援事業の交付申請の基礎となった証拠書類及び交付に関する証拠書類を備え、当該支援事業に要した経費とそれ以外の経費とを区別できるようこれを整理し、かつ、これを当該支援事業の完了の日の属する年度の翌年度から５年間保管しなければならない。
（その他）
第13条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
別記様式第１号（第３条関係）
別記様式第２号（第４条関係）
別記様式第３号（第４条関係）
別記様式第４号（第５条関係）
別記様式第５号（第５条関係）
別記様式第６号（第６条関係）
別記様式第７号（第６条関係）
別記様式第８号（第７条関係）
別記様式第９号（第７条関係）
別記様式第10号（第８条関係）
別記様式第11号（第９条関係）
別記様式第12号（第10条関係）
