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窓口での転出等手続きについて(新型コロナウイルス感染症対策)

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年5月19日更新

感染拡大防止のため、可能な手続きについては郵送等をご検討くださいますようご協力をお願いします。
また、来庁される際は手洗いや咳エチケット、アルコール消毒など感染症拡大防止につながる行動を徹底し、風邪のような症状がある場合には、できるだけ来庁をお控えくださいますよう重ねてお願い申し上げます。

役場へ来庁せずにできる手続き

転出届(転出証明書の発行)

請求に必要なもの

転出証明書請求書(郵送用)
・本人確認書類のコピー
・返信用封筒(宛先を記入し切手を貼ったもの)

上記3点をご用意の上、戸籍年金係宛てに送付してください。

有効なマイナンバーカード(顔写真付きのプラスチック製のカード)または住基カードをお持ちの方は、転出証明書の交付を受けなくても転入届ができます。
ご希望の方は転出証明書請求書の空きスペースに特例転出希望の旨をご記入ください。
この場合、返信用封筒は不要です。手続きが済み次第、戸籍年金係から電話連絡をいたします。

海外転出は転出手続きは必要ですが、転出証明書の発行はございませんので返信用封筒は不要です。

※住所異動で郵送による手続きができるのは転出届のみです。

転出について

戸籍謄本等の証明請求

住民登録が当別町ににある方は住民票、本籍が当別町にある方は戸籍謄本等の証明書を郵送で請求することができます。
※印鑑登録証明書は郵送で請求できません。

請求に必要なもの

・請求書(住民票戸籍謄本等
・返信用封筒(宛先を記入し切手を貼ったもの)
・手数料分の定額小為替
・本人確認書類のコピー
・直系親族であることを確認できる戸籍謄本等のコピー

詳しくは「郵送による戸籍謄本等の請求について」2ページ目をご覧ください。

 その他関係情報

住所変更等を14日以内に行えない場合

転入、転居、世帯変更などの届出は住み始めて(変更して)から14日以内に届け出をする必要があり、正当な理由がなく14日を経過した場合は、過料を科される場合があります。
しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響による情勢から、当分の間は届出期間を経過してしまったとしても「正当な理由」があったものとして14日以内に届出された場合と同じように扱うこととされました。
このため、過料の対象にはなりません。

 マイナンバーカードの継続利用

有効なマイナンバーカード(顔写真付きのプラスチック製のカード)を所持している人が転出届をしたものの、転出予定日から30日を経過しても継続利用の手続きを行わなかった場合は、マイナンバーカードは失効し使用できなくなります。
こちらについても、当分の間は、転出予定日から60日までは、マイナンバーカードを失効させず、マイナンバーカードの継続利用の手続きをすることができます。

マイナンバーカードの電子証明書の更新

マイナンバーカードに搭載されている電子証明書が有効期限を迎える方には、有効期限のお知らせに関する通知書が郵送されています。
電子証明書の更新は有効期限を過ぎてしまった後でも、手続きすることができます。
また、更新手続きで来庁される際は、事前に暗証番号を確認されますようお願いします。

 令和2年3月から7月中に在留期間が満了する外国人住民(中長期在留者等)の方のマイナンバーカード有効期限について

マイナンバーカードをお持ちの中長期在留者等の方については、在留期限の更新ごとにマイナンバーカードの有効期限の更新が必要です。
しかし、期限前の更新ができずカードが失効してしまった場合、通常は有料での再発行となりますが、令和2年3月から7月中に在留期間が満了となる場合は、失効後のカード再発行は無料で行うこととなりました。

新型コロナウイルス感染症に関する在留諸申請における取扱い等

在留資格の更新等については法務省のホームページをご覧ください。

法務省 新型コロナウイルス感染症に関する情報

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