新型コロナウイルス感染症の影響による国保税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

　当別町の国民健康保険に加入している世帯で、新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の令和３年の収入が一定程度減少した世帯について、国民健康保険税の減免を受けることができます。

　減免を希望される場合は、申請が必要です。申請を希望される方は、必ず来庁前に電話でご相談ください。　（郵送での申請も可能です。）

減免の対象となる世帯および減免額

　以下のいずれかの条件を満たす世帯

１.　新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯

　　⇒　国民健康保険税の全額を免除

２.　新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入等（事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入）の減少が見込まれ、次の全てに該当する世帯

• 世帯の主たる生計維持者の事業収入等（事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入）のいずれかが、令和２年中の収入と比較して３割以上の減少が見込まれる場合
• 世帯の主たる生計維持者の令和２年中の合計所得金額が、１，０００万円以下の世帯
• 世帯の主たる生計維持者の令和２年中の事業収入等（事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入）以外の所得の合計額が、４００万円以下の世帯

　　⇒　国民健康保険税の一部を免除　（下記により算出します。）

　　　減免額　＝　対象保険税額【表１】　×　減免割合【表２】　　

　【 表１ 】　　　　 　　　　

対象保険税額＝　Ａ　×　Ｂ　／　Ｃ

Ａ：当該世帯の国民健康保険税額 　Ｂ：世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等の前年所得 　Ｃ：世帯の主たる生計維持者及び被保険者全員の前年所得

　【 表２ 】　

世帯の主たる生計維持者の 前年の合計所得額		減免割合
300万円以下		100%
400万円以下		80%
550万円以下		60%
750万円以下		40%
1,000万円以下		20%

表２補足：世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、前年の所得にかかわらず減免割合は100％となります。

※　非自発的失業軽減に該当する場合は、本減免制度よりも、非自発的失業軽減制度を優先して適用します。

減免の対象となる国民健康保険税

　令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの納期限が設定されている保険税。

　なお、令和２年度分保険税であって、令和２年度末に資格を取得されたこと等により前記の期間に納期限が設定されている保険税も含まれます。その場合は、令和元年中の所得および令和２年の事業収入等を用います。

申請期限

　令和４年３月３１日まで

申請に必要なもの　

　申請書に下記の書類を添付し申請してください。国民健康保険税減免申請書および記入例 [PDFファイル／67KB]

１.　新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯

　　　・　医師の診断書や保健所から交付される措置入院勧告書死亡診断書などの写し

　　　・　還付がある場合は、振込口座申出書および通帳など口座番号のわかるものの写し　　振込口座申出書および記入例 [PDFファイル／560KB]

２.　新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる世帯

　　　・　世帯の主たる生計維持者および世帯の被保険者全員の令和２年中の収入額、所得額がわかる書類

　　　　　　（確定申告書や源泉徴収票の写しなど）

　　　・　世帯の主たる生計維持者の令和３年中の収入および収入見込みに関する書類

　　　　　　（帳簿や給与明細書の写しなど）

　　　・　損害保険、休業手当など補填される金額を確認できる書類【該当がある場合】

　　　・　世帯の主たる生計維持者が失業や事業を廃止した場合は、退職証明書や廃業済届出証明書などの写し【該当がある場合】

　　　・　還付がある場合は、振込口座申出書および通帳など口座番号のわかるものの写し　　振込口座申出書および記入例 [PDFファイル／560KB]

　※　状況により、申請書に添付いただく必要書類の種類が異なります。ご不明な点についてはお問合せください。