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令和４年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分以外）

ページID：0030933 更新日：2022年9月1日更新印刷ページ表示

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯への生活支援を行うため、特別給付金を支給します。

支給にあたっては、申請が「不要な場合」と「必要な場合」がありますのでご注意ください。

支給対象者

次の要件（１）、（２）の両方に当てはまる方

（１）令和４年３月３１日時点で、１８歳未満の児童を養育している方
　　 ※特別児童扶養手当を受けている場合の対象児童は２０歳未満まで。
　　 ※令和５年２月末までに生まれた新生児も対象になります。
　　 ※申請が不要な対象者へは令和４年７月に支給済みです。
（２）令和４年度住民税（均等割）が非課税の方
　　または、新型コロナウイルス感染症の影響で令和４年１月１日以降の収入が急変し、住民税非課税相当になった方
　　 ※住民税非課税相当の収入＝１年間の収入見込額が非課税相当の収入限度額より低くなる収入です。

〔参考〕非課税相当収入額の目安

非課税相当収入額の目安
世帯の人数	非課税相当収入限度額
２人　例）夫（婦）子１人	１，３７８，０００円
３人　例）夫婦子１人	１，６８０，０００円
４人　例）夫婦子２人	２，０９７，０００円
５人　例）夫婦子３人	２，４９７，０００円
６人　例）夫婦子４人	２，８９７，０００円

支給額

児童１人あたり６０，０００円

支給の手続き


所得要件	養育要件	申請の有無
令和４年度住民税（均等割）が非課税の方	令和４年４月分児童手当を受給した方（公務員以外）	申請は不要です
	令和４年５月以降児童手当の認定を受けた方（公務員以外）
	令和４年４月分特別児童手当を受給した方
	令和４年５月以降特別児童扶養手当の認定を受けた方
	令和４年４月分児童手当を受給した方（公務員）	申請が必要です
	令和４年５月以降児童手当の認定を受けた方（公務員）
	平成１６年４月２日から平成１９年４月１日までの間に出生した児童を令和４年３月３１日時点で養育している方（高校生のみを養育している方）


新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変するなど、令和４年１月１日以降の収入が住民税非課税相当になった方	上の表のいずれかの養育要件にあてはまる方	申請が必要です

※既に「ひとり親世帯分の給付金」を受けている方や他市町村等から支給を受けている方は同じ児童について重複して本給付金の支給は受けられません。

※給付金を希望しない場合は「受給拒否の届出書」と本人確認書類の提出が必要となります。

※税の申告がお済みでない方、収入がなかったため税の申告をしていない方などはすみやかに住民税の申告をしてください。住民税の申告をしていない場合、所得要件を確認することができず、給付金を受給できない場合があります。

申請が必要な方

申請書に振込先口座などを記入し、その他必要書類とともに保健福祉課福祉係まで提出してください。審査のうえ、支給の有無を通知いたします。
≪申請に必要な書類≫
　◎の書類はすべての方が提出。　●の書類は該当する方のみ提出。
◎申請書１と２の両方
◎申請者本人が確認できる書類⇒運転免許証、健康保険証などの写し
◎受取口座を確認できる書類⇒通帳、キャッシュカードなどの写し（金融機関、支店、口座番号、口座名義人が確認できるもの）
●対象児童と別居している場合、関係が確認できるもの⇒戸籍謄本、住民票
●収入が急変した方⇒収入見込額申立書１と２の両方もしくは所得見込額申立書１と２の両方　申立書には、収入額がわかる書類（給与明細等）の添付が必要です。