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軽度者に対する福祉用具貸与費の例外給付の取り扱いについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年4月1日更新

軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付の取り扱いについて 

 福祉用具貸与において、軽度者とよばれる要支援1・2及び要介護1の方は、その状態像から見て下記の福祉用具の使用が想定しにくいため、原則として保険給付の対象となりません。しかし、様々な疾患等によって「厚生労働省が定める基準に適合する利用者等(厚生労働省告示第94号第31号)」に定める状態像に該当する方については例外的に福祉用具貸与の給付が認められています。また、自動排泄処理装置(尿のみを自動的に吸収する機能のものを除く)については、要介護2及び要介護3の方も、厚生労働省の示した状態像に該当する方は例外的に給付が認められています。

<例外給付の対象種目>
 〇要支援1、要支援2及び要介護1の方
   「車いす」「車いす付属品」「特殊寝台」「特殊寝台付属品」「床ずれ防止用具」「体位交換器」
   「認知症老人徘徊感知機器」「移動用リフト(つり具の部分を除く)」
   「自動排泄処理装置 (尿のみを自動的に吸引するものを除く)」

 〇要介護2、及び要介護3の方
   「自動排泄処理装置 (尿のみを自動的に吸引するものを除く)」

例外給付を算定するための要件

  次のいずれかに該当するもの。ただし(3)については、「軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付の確認依頼申請書」を提出し、当別町の確認を受けたもののみ例外給付の対象となります。

(1)  直近の認定調査結果により【別紙1】 [PDFファイル/298KB]の状態像が確認できる場合
     ⇒届出は不要

(2)  対象外種目の【別紙1】のア(二)及び、オ(三)について、主治医等からの情報及びサービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメント
    により、貸与が必要と判断された場合
     ⇒届出は不要

(3)  上記にかかわらず、次の1~3までのいずれかに該当する旨が医師の医学的な所見に基づき判断され、かつサービス担当者会議等を
        通じた適切なケアマネジメントを行い、軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付の確認依頼申請書」の提出により貸与可能と判断され
     た場合
     ⇒届出が必要

1 疾病その他の原因により、状態が変動しやすく、日によって又は時間帯によって、頻繁に告示第19号のイで定める福祉祉用具が必要な状態に該当する者
   (例 パーキンソン病の治療薬による0N、0ff現象)

2 疾病その他の原因により、状態が急速に悪化し、短期間のうちに頻繁に告示で定める福祉用具が必要な状態像になることが確実に見込まれる者
   (例 がん末期の急速な状態悪化)

3 疾病その他の原因により、身体への重大な危険性又は症状の重篤化の回避等医学的判断から告示で定める福祉用具が必要な状態に該当すると判断
 できる者
   (例 ぜんそく発作等による呼吸不全、心疾患による心不全、嚥下障害による誤嚥性肺炎の回避)                     

                                                                                 (平成12年老企第36号)

届出について 

  軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付の要件(3)については、以下の場合において「軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付の確認依頼申請書」の提出が必要になります。

   ・認定更新、区分変更により要介護度に変更が生じたとき
   ・福祉用具貸与にかかわる変更(追加・変更)があった場合

  ※例外給付を算定するための要件(1)(2)の場合は届け出の必要はありませんが、上記の場合にはその都度見直しを実施してください。

届出に必要なもの

   ・確認依頼申請書(以下からダウンロードできます)
    軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付の確認について(確認依頼申請書) [Excelファイル/17KB]
    軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付の確認について(確認依頼申請書) [PDFファイル/112KB]

   ・医学的な所見の確認書類(写し)

     ・サービス担当者会議の記録第5表(写し)

     ・居宅サービス計画書第1表、2表もしくは介護予防サービス・支援計画書(写し)

注意事項

  例外給付を算定するための要件(3)の場合、「軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付の確認依頼申請書」は、原則として福祉用具の利用前に提出が必要です。ただし、区分変更申請中・新規申請中等の理由で事前に提出ができない場合は、必ず福祉用具利用前に介護課介護保険係へご連絡ください。

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