令和６年度価格高騰重点支援給付金（子育て世帯分）について

価格高騰による低所得の子育て世帯への負担軽減を図るため、18歳以下の児童を養育する家庭へ児童一人当たり「価格高騰重点支援給付金」（５０，０００円）を支給します。

18歳以下（平成17年4月2日生まれ以降）の児童を養育する保護者。

※令和5年12月1日時点において町に住民票があり、「(1)令和5年度住民税均等割の非課税者のみで構成される世帯の世帯主」及び「(2)令和5年度住民税所得割が課せられていない者のみで構成される世帯の世帯主」になります。また、(1)・(2)の世帯で、「(3)令和5年12月１日以降（令和6年8月31日まで）に生まれた新生児」と「(4)別世帯だが扶養している児童」も対象となります。

対象児童１人につき５０，０００円