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第2回住民と行政の協働セミナーを開催しました

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年1月6日更新

 

 8月24日(水曜日)に「ゆとろ」で開催した第2回セミナーには、約110人の参加者がありました。今回のセミナーの講師には、元白老町長の見野全さんをお招きし、白老町の協働の取り組みについて実際の経験に基づいた講演をしていただきました。

見野全氏

〈協働が議論されるようになった背景〉
 戦後、国は社会資本整備の充実を図るため国民の生産活動を重視し、昔は地域で解決していた地域の問題を行政が肩代わりして処理してきました。国民が生産活動に従事することで経済を発展させ、税収を増やす仕組みでした。しかし、社会資本整備が進むとともに、右肩上がりの経済成長が終わりを告げました。税収が減り、今までどおりの公共サービスが困難となり、より小さな行政を目指し、地方分権、三位一体改革、協働の取り組みという流れになりました。

〈町内会連合会の取り組み〉
 白老町では、それまで行政の伝達機関だった町内会を地域から政策を提言する組織へと転換を図りました。役場が団体の事務局を引き受けていると、住民は行政にやらされていると感じます。そこで、役場が持っていた色々な団体の事務局を町内会連合会に移し、まちづくり活動センターで418団体の事務局を4人のスタッフが担う体制を作りました。
白老町町内会連合会の組織では、まちづくり活動センターのほか、花とみどりの会、資源リサイクル推進協議会、防犯協会、自衛隊協力会連合会など多くの団体が自主的に活動しています。
まちづくりの主役は町民であり、町民が活躍するステージ(仕組み)を作るのが行政の役割です。

〈公園の里親制度〉
 この制度は、公園を養子にみたて、町民が「公園の里親」となり、愛情を持ってお世話をしていただくボランティア活動です。お年寄りに自分でできることとして「3m分のゴミひろい」をお願いしたところからこの制度が始まりました。近所のことは自分たちでやりましょうということであり、難しい制度ではありません。役場は、ゴミ袋や草刈り道具など、必要な物品を用意して、公園に里親(町内会など)の名前入り標識を設置します。地域の取り組みをアピールすることで、活動が他の地域にも広がりつながっていきます。

セミナー会場の様子

〈協働のまちづくり〉
 協働のまちづくりには時間がかかりますが、住民と行政がお互いの考えをキャッチボールするしくみを作り、協働をルール化していけばスピードが上がります。お金がないから住民に仕事を押し付けていると思われがちですが、「協働のまちづくり」とは住民参加を町の改革につなげ、未来のためにさらに町を良くして行くということです。時代が変わったことを認識し、まず行政が変わらなければならない。議会も住民も変わらなければならない。意識改革には3年かかりました。結果として、今白老町民は誇りを持って協働に取り組んでいます。情報を公開し、共有して、住民の皆さんに参加してもらうことが自立するまち当別にとって一番大切なことだと思います。
  
第2回住民と行政の協働セミナーレジュメ(配付資料)(PDF589KB)

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