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「令和７年度担い手確保・経営強化支援事業」要望調査の実施について
「令和７年度担い手確保・経営強化支援事業」要望調査の実施について
「令和７年度担い手確保・経営強化支援事業」の要望調査を以下のとおり実施しますので、お知らせいたします。
事業の活用を希望される方は、早急に農務課農産係までご連絡ください。
担い手確保・経営強化支援事業
付加価値額の増加など意欲的な取り組みにより経営の発展を図ろうとする担い手が、融資を活用して農業用機械・施設を導入する際、補助金を交付することにより、主体的な経営発展を支援するものです。
助成対象となる事業内容
農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な機械または施設の導入・整備等（例：トラクター、コンバイン、ビニールハウス等）
助成対象者
地域計画のうち目標地図に位置付けられた者であって、かつ認定農業者、認定就農者、集落営農組織
助成金額
- 担い手確保・経営強化支援対策
事業費の２分の１以内、または融資金額のいずれか低い額
※ 上限金額：個人１，５００万円、法人３，０００万円 - 地域農業構造転換支援対策
購入：事業費の１０分の３以内
リース導入：リース物件購入価格の７分の３以内
※ 上限金額：個人・法人問わず１，５００万円
成果目標
申請にあたって、次の「必須目標」と併せて１～１2の中から１つ以上の「選択目標」について、具体的な数値目標を設定していただく必要があります。
「必須目標」
付加価値額の１０％以上の拡大（担い手確保・経営強化支援対策）
事業実施地区内での経営面積の３割以上又は４ha以上の拡大（地域農業構造転換支援対策）
「選択目標」
- 経営面積の拡大
- 農産物の価値向上
- 農業経営の複合化
- 経営管理の高度化
- 環境配慮の取組
- 農作業の共同化
- 労働時間の縮減
- 輸出の取組
- 新規就農
- 農業者の育成
- 女性の取組
- 付加価値額の拡大（地域農業構造転換支援対策）
要望調査
事業の活用を希望される方のヒアリング調査を個別に行います。
受付（ヒアリング）
個別ヒアリングの日程を調整しますので、令和７年１１月２１日（金）１７時までに当別町役場経済部農務課農産係へ電話で申し込みください。
※ 期限が短いため、申込期限に関わらず早急にご連絡ください。
※ 受付には、関係書類が全て揃っている必要があります。
連絡先
当別町経済部農務課農産係（電話：0133-27-7750）
ヒアリング時に必要な書類 ※事前にご準備ください
- 導入機械・施設等の見積書、カタログ、図面等
- 営農計画書（令和６年分と令和７年分）
- 直近の所得税青色申告決算書（農業所得用）（法人の場合は決算書）
- 定款、構成員名簿（法人・団体の場合のみ）
- 成果目標に係る現状と目標の設定に関する資料
留意事項
- 国が定めた配分基準に基づき、農業者ごとにポイント化し、本事業を要望する農業者ごとに事業採択されるため、ポイントの高い申請者を優先させていただきます。
（町の想定する基準以下（現時点では未定）のポイントの方の要望には、お応えできない場合があります。） - 融資を前提とした助成事業であるため、ＪＡなど金融機関とご相談の上、お申込みください。
- 既に契約を締結している機械等については、本事業の対象外となりますので、ご了承ください。
